検討！ABLから事業成長担保権へ
池田眞朗：編著
A5判 256ページ 上製
価格：3,300円 (消費税：300円)
ISBN978-4-903281-60-5 C0036
奥付の初版発行年月：2023年08月 ／ 発売日：2023年08月上旬
価格：3,300円 (消費税：300円)
ISBN978-4-903281-60-5 C0036
奥付の初版発行年月：2023年08月 ／ 発売日：2023年08月上旬
内容紹介
担保法制と事業成長担保権の問題は、企業法務・金融法務にたずさわる実務家と、いわゆる民事法学研究者の双方にとっての、現下の最重要の問題といえる。担保法制シンポジウム「検討！AB から事業成長担保権へ─中小企業金融の近未来」の全報告を収録・再現し、併せてそれらを補充する３論稿を掲載した、武蔵野大学法学研究所叢書の第2弾。
著者プロフィール
池田眞朗（イケダ マサオ）
◉ 池田 眞朗（いけだ・まさお）
武蔵野大学法学研究所長、同大学院法学研究科長・教授、慶應義塾大学名誉教授。慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院法学研究科博士課程修了、博士（法学）。専門は民法債権法および金融法。国連国際商取引法委員会(UNCITRAL) 作業部会日本代表、日本学術会議法学委員長等を歴任。動産債権譲渡特例法、電子記録債権法の立案・立法に関与。主著は『債権譲渡の研究』（全５巻、弘文堂、最新刊は第５巻『債権譲渡と民法改正』、2022 年）等。
目次
◎変革の時代の民事立法のあり方とビジネス法務学
◎開会挨拶と本シンポジウムの趣旨
◎中小企業金融の現下の課題
◎事業成長担保権の立案内容の紹介
◎我が国におけるABL の現状と、事業成長担保権への期待
◎法務省の担保法制立法と金融庁の事業成長担保権の比較検討
◎中小企業金融の近未来と事業成長担保権の評価
◎コメント
◎事業成長担保権に信託を用いることに関する一考察
◎事業の収益性に着目した担保をめぐる２つの理論的課題