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外国公務員贈賄防止体制の研究

外国公務員贈賄防止体制の研究

A5判 260ページ 上製
定価:3,200円+税
ISBN978-4-89205-600-0 C3032
奥付の初版発行年月:2011年02月 / 発売日:2011年02月下旬
発行:麗澤大学出版会  
発売:廣池学園事業部
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在庫あり

内容紹介

1997年にOECDで採択された「外国公務員贈賄防止条約」の各締約国の立法状況を検証するプロセスを詳述し、研究の成果を基に考察する。企業法務・コンプライアンスの担当者、企業経営者・法律関係者必読の書。

著者プロフィール

梅田 徹(ウメダ トオル)

1957年岐阜県生まれ。麗澤大学外国語学部教授。麗澤大学企業倫理研究センター長、モラロジー研究所道徳科学研究センター教授を兼務。専門は、国際法、企業倫理。主な著書に『企業倫理をどう問うか』(NHKブックス)、『内部通報制度の考え方・作り方』(共著、日本能率協会マネジメントセンター)、訳書に『ハンドブック世界の人権』(明石書店)など。

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

まえがき
第1部 外国公務員贈賄防止条約とフォローアップ
第1章 外国公務員贈賄防止条約の成立
第2章 米国の海外腐敗行為防止法
第3章 国内実施措置としての不正競争防止法の改正
第4章 OECD作業部会による条約フローアップ
第5章 条約実施措置の多様性とフォローアップのコントロール機能
第6章 条約実施に関する不正競争防止法改正の歴史
第2部 外国公務員贈賄防止に関わる具体的事件
第7章 日本における外国公務員贈賄罪に関わる事件・疑惑
第8章 米国の海外腐敗行為防止法執行状況
第3部 ファシリテーション・ペイメントの問題
第9章 ファシリテーション・ペイメントとは何か
第10章 各国の条約実施立法に見るファシリテーション・ペイメントの扱い
第11章 日本企業のファシリテーション・ペイメントへの対応状況に関する調査
第12章 東南アジア進出日系企業のファシリテーション・ペイメント経験と対応に関する調査終 章 外国公務員贈賄防止体制のインプリケーション


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