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 人権・平和・共生東アジアにおける市民社会の形成

専修大学社会科学研究所 社会科学研究叢書15
東アジアにおける市民社会の形成 人権・平和・共生

A5判 326ページ 上製
定価:3,800円+税
ISBN978-4-88125-276-5 C3030
奥付の初版発行年月:2013年03月 / 発売日:2013年03月下旬

内容紹介

経済発展と相互緊密性が進む東アジア地域では、歴史認識や人権の問題があるが、ネットワーク化した新しい市民社会の形成が望まれる。そのための理論的検討や市民運動、公的医療、地域問題等を分析考察する。

著者プロフィール

内藤 光博(ナイトウ ミツヒロ)

[現職]専修大学法学部教授。[専門]憲法学。
「『新しい市民社会』形成と日本国憲法の課題」古川純編『「市民社会」と共生―東アジアに生きる―』日本経済評論社,2012。『日本の植民地支配の実態と過去の精算―東アジアの平和と共生に向けて―』(共編),風行社,2010。『東北アジアの法と政治』(共編),専修大学出版局,2005。

内田 弘(ウチダ ヒロシ)

[現職]専修大学名誉教授。[専門]経済学理論。
『《経済学批判要綱》の研究』新評論,1982。『中期マルクスの経済学批判』有斐閣,1985。"Marx's Grundrisse and Hegel's Logic" Routledge, 1988. 『自由時間』有斐閣,1993。『三木清』お茶の水書房,2004。『啄木と秋瑾』社会評論社,2010。『新版《政治経済学批判大綱》的研究』北京師範大学出版社,2011。"Marx for the 21th Century"Routledge, 2006. "Karl Marx's Grandrisse" co-author, Routledge, 2008. 「『経済学批判要綱』とフランス革命」『千葉大学経済学研究』23巻3号,2008。'The Philisophic Foundations of Marx's Theory of Globalizaiton,' "Critigue 56, Journal of Socialist Theory," vol. 39, no. 2, 2011, Routlege. 「『資本論』の自然哲学的基礎」『専修経済学論集』47巻3号,2012,他。

丸山 茂樹(マルヤマ シゲキ)

[現職]日本協同組合総合研究所(JC総研)・参加型システム研究所,客員研究員。[専門]協同組合論,韓国社会運動論。
『協同組合の基本的価値』白井厚監修,光の家協会,1990。『協同組合論の新地平』白井厚監修,日本経済評論社,1987。『生命系の経済学』P. エキンズ編,石見尚・中村尚司・森田邦彦共訳,お茶の水書房,1987。『協同社会の復権― レイドロウ報告とP・デリック』P. デリック著,高橋芳郎, 石見尚共編,日本経済評論社,1985。"The Emergence of Global Citizenship: utopian ideas, co-operative movements and the third sector," edited by Chushichi Tsuzuki, Naobumi Hijikata and Akira Kurimoto, Robert Owen Association of Japan, 2005. 「韓国の市民社会の現段階とヘゲモニー闘争」『「市民社会」と共生―東アジアに生きる』古川純編,日本経済評論社,2012。「新たに制定された韓国の協同組合法について」『生協総研レポート』no. 70, 2012。

永島 剛(ナガシマ タケシ)

[現職]専修大学経済学部准教授。[専門]経済史,経済政策史。
「イギリス経済衰退/再生論の動向」鈴木直次・野口旭編『変貌する現代国際経済』専修大学出版局,2012。「20世紀初頭イギリス保険政策における個人主義と団体主義」『専修経済学論集』43巻3号,2009。'Sewage disposal and typhoid fever: the case of Tokyo', "Annales de Demographie Historique," 2004.「19世紀末イギリスにおける保健行政」『経済社会史学』68巻4号,2002。

高橋 誠(タカハシ マコト)

[現職]専修大学法学部兼任講師。[専門]西洋経済史,社会科学論。
『世界資本主義システムの歴史理論』世界書院,1998。『新マルクス学辞典』(共著)弘文堂,2000。『イギリスのマルクス主義歴史家たち』ハーヴェイ・J・ケイ,(共訳)白桃書房,1989。「現代世界原畜のプロプレマティーク」『専修総合科学研究』17号,2009。「多国籍製薬企業ロシュの世界経営戦略―生命系産業の開発と選択問題―」『専修総合科学研究』19号,2011。「グローバル資本主義における市民的生産様式の戦略」『専修総合科学研究』20号,2012。

黒瀬 直宏(クロセ ナオヒロ)

[現職]嘉悦大学ビジネス創造学部教授。[専門]中小企業論。
『複眼的中小企業論―中小企業は発展性と問題性の統一物―』同友館,2012。『中小企業政策』日本経済評論社,2006。『地域産業 危機からの創造』(編著)白桃書房,2004。「温州産業の原畜過程:情報による「下から」の資本制化と企業の階層分解」『三田学会雑誌』96巻4号,2004。『21世紀中小企業論』(共著)有斐閣,2001。『中小企業政策の総括と提言』同友館,1997。『新版・新中小企業を学ぶ』(共著)有斐閣,1996。『21世紀,中小企業はどうなるか―中小企業の新しいパラダイム―』(共著)慶應義塾大学出版会,1996。

大西 勝明(オオニシ カツアキ)

[現職」専修大学商学部教授。[専門]企業論,産業論。
『現代企業分析』時潮社,1980。『高度情報社会の企業論』森山書店,1988。『日本半導体産業論-日米再逆転の構図―』森山書店,1994。『大競争下の情報産業―アメリカ主導の世界標準に対抗する日本企業の選択―』中央経済社,1998。『日本情報産業分析―日・韓・中の新しい可能性の追究―』唯学書房,2011。

神原 理(カンバラ サトシ)

[現職]専修大学商学部教授。[専門分野]商品学(ソーシャル・ビジネス:社会・経済的課題の解決に資する商品や商取引の研究)。
『ソーシャル・ビジネスのティッピング・ポイント』(編著)白桃書房,2011。『コミュニティ・ビジネス―新しい市民社会に向けた多角的分析―』(編著)白桃書房,2009.『市民のためのコミュニティ・ビジネス入門』専修大学出版局,2011。『現代商品論』第2版(編著)白桃書房,2010。

小林 守(コバヤシ マモル)

[現職]専修大学商学部准教授。[専門]国際経営,比較経営(アジア)。
「インドネシアの投資・会社法・会計税務・労務」 『インドネシアの投資・会社法・会計税務・労務』(共著)出版文化社 ,2011。「輸出産業における国益ビジネスの競争と政府の支援策―貿易保険の事例を中心に―」『アジア市場経済学会・年報』15号,2012。「東南アジア地場企業の経営的関心―中小・中堅企業の事例調査を中心として―」『アジア市場経済学会・年報』第14号, 2011。'Export Credit Insurance as One of the Mesures of Government Policy; An Analysis on Raison Detre of Official Export Credit Onsurance Systems under State Budget,' Waseda University Waseda Business and Economic Study, 45, 2010. など。

松島 泰勝(マツシマ ヤスカツ)

[現職]龍谷大学経済学部国際経済学科教授,NPO法人「ゆいまーる琉球の自治」代表。[専門]島嶼経済論,琉球独立論。
『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで―』藤原書店,2012。『琉球の「自治」』藤原書店,2006。『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦―』早稲田大学出版部,2007。『琉球独立への道―植民地主義に抗う琉球ナショナリズム―』法律文化社,2012。『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化―』(共編著)藤原書店,2010。『民際学の展開―方法論・人権・地域・環境からの視座―』晃洋書房,2012。『琉球列島の環境問題―「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ―』(共編著)高文研,2012。

津田 仙好(ツダ ノリヨシ)

[所属]グループ”シサムをめざして”(首都圏)。(このグループはアイヌ民族,先住民族との連帯を目的とし1990年代初めに発足した市民運動団体。「シサム」はアイヌ語で「良き隣人」の意)
『”先住民族の一〇年”とアイヌ民族連帯』(共著)グループ”シサムをめざして”編集・発行,1994。『「アイヌ文化振興法」と諸民族共生』(共著)グループ”シサムをめざして”編集・発行,1998。『「有識者懇談会報告書」の限界と意義を見据え先住民族アイヌの復権を!』(共著)グループ”シサムをめざして”[全国]編集・発行,2009。「アイヌ民族政策立案の進抄状況」『FORUM OPINION』vol. 14, NPO現代の理論・社会フォーラム,2011。

古川 純(フルカワ アツシ)

[現職]専修大学名誉教授, NPO現代の理論・社会フォーラム理事長。[専門]憲法学,平和学。
『日本国憲法の基本原理』学陽書房,1993。『東北アジアの法と政治』(共編著)専修大学出版局,2006。『「市民社会」と共生―東アジアに生きる―』(編著)日本経済評論社,2012。

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

第1部 東アジアにおける市民社会形成
 第1章 東アジアにおける市民社会の形成 ―経済学的視点から―  内田 弘
 第2章 現代市民社会論の展開 ―日韓「市民社会」研究の意義と課題―  内藤光博
 第3章 韓国における市民社会と市民政治論争  丸山茂樹
第2部 東アジアにおける衛生・医療の発展と市民社会形成
 第4章 香港における公的医療の史的背景  永島 剛
 第5章 神戸医療産業都市と市民社会  高橋 誠
第3部 東アジアにおける産業構造の変化と市民社会形成
 第6章 市民社会における中小企業の役割 ―日本の場合―  黒瀬直宏
 第7章 21世紀における中国の産業政策の展開 ―産業発展と和諧社会の形成―  大西勝明
 第8章 市民社会におけるソーシャル・ビジネスの役割 ―フェアトレードによる商取引の民主化―  神原 理
 第9章 東南アジアのグローバリズムとビジネス社会の変化 ―フィリピンを事例として―  小林 守
第4部 東アジアの民主化運動と共生社会形成の課題と展望
 第10章 琉球の脱植民地化論  松原泰勝
 第11章 先住民アイヌの権利と政策の諸問題  津田仙好
 第12章 韓国の民主化運動と「過去の精算」 ―1980年「光州事件」が切り開いた韓国民主化への道―  内藤光博

【付論】
「光州民衆抗争」30周年特別シンポジウム「抵抗と平和」に参加して ―日本平和学会・韓国全南大学共催,2010.4.30~5.2―  古川 純


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