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 女性のワーク・ライフ・バランスオンデマンド版 雇用と結婚・出産・子育て支援の経済学

オンデマンド オンデマンド版 雇用と結婚・出産・子育て支援の経済学 女性のワーク・ライフ・バランス

A5判 254ページ 並製
価格:2,900円+税
ISBN978-4-87259-672-4 C3036
奥付の初版発行年月:2017年03月 / 発売日:2018年08月下旬

内容紹介

女性の就業を阻むものは、本当に結婚・出産や子育てなどのライフイベントなのか。自治体間でのさまざまな支援の相互作用をみながら、支援が女性の就業にもたらす効果も明らかにした。逆に、就業が女性に与える影響も、晩婚化、晩産化、子どもの不登校、虐待、貧困に着目して分けて検証し、行政の婚活支援が少子化に与えている影響、若年女性の社会移動の傾向もみている。今後の女性の就業支援を検討する素材が本書にある。
オンデマンド版につき、初版本にあったカバー・帯はありません。

著者プロフィール

足立泰美(アダチヨシミ)

医学博士(大阪大学)、国際公共政策博士(大阪大学)。専門は財政学。「公営企業の経営健全化等に関する調査研究」委員(総務省)、「教育の効果に関する調査研究」委員(国立教育政策研究所)ほかを務める。主な著書に、『保健・医療・介護における財源と給付の経済学』大阪大学出版会(2015)、『税と社会保障負担の経済分析』日本経済評論社(2015)がある。2012 年「医療経済研究」学会論文賞、2013 年「生活経済学会」奨励賞、2016 年「租税資料館」賞を受賞。



(上記内容は本書刊行時のものです。)

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

第Ⅰ部 就業とライフイベントの検証

序章
第1章 就業・結婚・子育てと出生率
1.はじめに
2.社会背景
3.先行研究
4.推定方法
4.1 推定モデル
4.2 データの作成と変数
5.推定結果
5.1 就業および未婚化・晩婚化と出生率の関係
5.2 都市化による就業および未婚化・晩婚化と出生率の関係
6.結論

第2 章女性の就業と配偶者控除
1.はじめに
2.中立的な税制・社会保障制度
3.先行研究
4.推定方法
4.1 推定モデル
4.2 データ
5.推定結果
6.結論

第3章 女性の就業と保育料の軽減政策
1.はじめに
2.保育料制度の概要
3.先行研究
4.推定モデル
5.データ
5.1 年収と労働時間の設定
5.2 税引前賃金率の設定
5.3 税引後所得の設定
6.推定方法
7.シミュレーション分析
7.1 シミュレーションの想定
7.2 シミュレーション結果
8.結論

第4章 女性の就業と子どもの貧困
1.はじめに
2.先行研究
3.仮説
4.データ
5.推定方法
6.推定結果
6.1 母親の就業と子どもの不登校
6.2 母親の就業と子どもの虐待
7.結論

第Ⅱ部 子ども・子育て支援政策における自治体間競争

序章

第5章 児童福祉費の自治体間競争
1.はじめに
2.先行研究
3.理論的背景
4.仮説
5.推定方法
6.データ
7.推定結果
8.結論

第6章 妊婦健診公費負担額の相互参照行動
1.はじめに
2.推定方法
2.1 推定モデル
2.2 地域ウェイト
3.データ
4.推定結果
5.結論

第7章 乳幼児医療費助成制度の自治体間競争
1.はじめに
2.推定方法
3.推定結果
4.まとめ

第8章 保育所の量的拡充政策の相互参照行動
1.はじめに
2.推定方法
3.データ
4.推定結果
5.結論

第Ⅲ部事例検討

序章

第9章 女子学生のニーズと社会移動
1.はじめに
2.先行研究
3.調査方法
3.1 データ収集
3.2 調査デザイン
3.3 推定モデルおよび変数
4.仮説
5.推定結果
5.1 市内企業に対する女子学生の就業選択
5.2 市内および市外在住の女子学生の就業選択の違い
6.結論

第10章 婚活支援政策と少子化対策
1.はじめに
2.婚活支援サービスの事例
3.推定方法
3.1 データ収集
3.2 調査デザイン
3.3 推定モデルおよび変数
4.推定結果
5.結論

第11章 若年女性の就業・結婚・子育てと社会移動
1.はじめに
2.先行研究
3.仮説
4.推定方法
4.1 データ収集
4.2 データの傾向
4.3 推定モデルおよび変数
5.推定結果
5.1 若年女性の属性と居住評価
5.2 若年女性の社会移動と居住評価
5.3 ライフイベント制約における若年女性の社会移動と居住評価
6.結論

終章


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