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米国の一般否認規定の法定化とその意義に関する研究

米国の一般否認規定の法定化とその意義に関する研究

上製
定価:4,000円+税
ISBN978-4-8057-3143-7 C3033
奥付の初版発行年月:2015年10月 / 発売日:2015年10月上旬

内容紹介

本書のポイントは、2つあります。第1は、先進国の中で日本と同様に実効税率が高く、財政難にある米国が、2010年にタックスシェルターによる租税回避に対抗する目的で法定化した一般否認規定(GAAR)が、経済的実質の法理と加算税の賦課に依拠した創設規定であることを具体的に検討しています。第2に、わが国は米国と異なる司法の状況下にありますが、経済的実質の法理がグレゴリー事案以降の判例でどのように形成されたかの経緯とその創設規定の内容を適切に理解することは、わが国が近い将来にGAARを制定する際に参考となるだけではなく、米国に既に進出している法人、研究者、学生にとっても有意義であると述べています。


目次

序 章 問題意識と研究アプローチ
第1章 米国における租税回避否認の法理の沿革
第2章 文理解釈を重視した判例
第3章 事業目的の法理を判断基準とした判例
第4章 取引の実質を優先した判例
第5章 経済的実質を重視した判例
第6章 事業目的と経済的実質の2要件を判断基準とした判例
第7章 経済的実質の法理の判断基準に疑念を抱かせた2つの判例と妥当な判断基準に戻した判例
第8章 米国の一般否認規定の創設とその意義


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