大学出版部協会

 

イギリス取引法入門

イギリス取引法入門

A5判 348ページ 並製
定価:3,800円+税
ISBN978-4-7664-2112-5 C3032
奥付の初版発行年月:2014年03月 / 発売日:2014年03月下旬
発行:慶應義塾大学出版会  
発売:慶應義塾大学出版会
この大学出版部の本一覧
在庫あり

内容紹介

▼国際商取引に不可欠なイギリス法を詳説。

最も国際競争力のある取引法として認知されているイギリス法を、近年の法令・判例に基づき、契約から過失責任、信託、担保までわかりやすく解説。
国際訴訟、国際契約交渉、英文契約書作成といった取引法務の実践面も紹介。
実務家・企業法務担当者が業務の中で直面する法律問題を解決する1冊!

著者プロフィール

島田 真琴(シマダ マコト)

慶應義塾大学大学院法務研究科教授、弁護士。
1979年慶應義塾大学法学部卒業。1981年弁護士登録。1986年ロンドン大学ユニバーシティカレッジ法学部大学院修士課程修了(Master of Law)。ノートンローズ法律事務所、長島大野法律事務所勤務等を経て、2004年より現職。2005年から2007年まで新司法試験考査委員。
主要著作: 「英国におけるマネジメント・バイアウトとわが国への導入の可能性」(『NBL』 377号、378号、380号)、「イギリスにおける信託制度の機能と活用」 (『慶應法学』 7号)、「イギリスにおける金銭支払を命ずる判決の強制執行」(『法学研究』 84巻 12号)、「イギリス法との比較による債権法改正基本方針の検討―国際取引法務の観点から」( 『慶應法学』 19号)、「イギリスにおける盗失・略奪美術品の被害者への返還に関する法制度」( 『慶應法学』 21号)、「美術品の委託売買における美術商の顧客に対する責任――Accidia Foundation 対 Simon C. Dickinson Limited 判決の美術品取引実務への影響」(『慶應法学』 23号)、「信託訴訟の国際裁判管轄」(『慶應法学』 28号)、など。

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

はしがき

第1章 イギリス法とは
 1. イギリス法の発生
 2. イギリス法の分類

第2章 裁判所と法律専門職
 1. 裁判所の種類
 2. 民事裁判所(Civil Court)
 3. 刑事裁判所(Criminal Court)
 4. 法律専門職(Legal Profession)

第3章 イギリスの法源(Sources of Law)
 1. 国内法規(Domestic Legislation)
 2. EU法(European Community Law)
 3. 判例法(Case Law)
 4. 慣習(Custom)

第4章 契約の成立(1)――申込(offer)と承諾(acceptance)
 1. イギリス法における契約の成立
 2. 申込の誘引(Invitation to Treat)
 3. 承諾(Acceptance)
 4. 条件付承諾(Qualified Acceptance)
 5. 書式間の闘争(Battle of Forms)
 6. 郵便ルール(Postal Rule)
 7. 申込人による承諾方法の指定
 8. 申込の失効(Termination of Offer)

第5章 契約の成立(2)
――約因(consideration)と約束的禁反言(promissory estoppel)
 1. 約因(Consideration)の意義・目的
 2. 未履行約因と即履行約因
 3. 過去の約因(Past Consideration)
 4. 約因の価値
 5. 既存の債務の履行の約因
 6. 金銭債務の一部弁済(Part-payment of Debt)と約因
 7. 約束的禁反言(Promissory Estoppel)
 8. 約束的禁反言の要件
 9. 約束的禁反言の限界

第6章 契約の成立(3)
――契約意思(intention)、明確性(certainty)、完全性
  (completeness)、要式性(formality)
 1. 法的拘束力発生の意思(Intention to Create Legal Relations)
 2. 明確性(Certainty)、完全性(Completeness)
 3. レター・オブ・インテント(Letter of Intent)
 4. 条件付合意(Conditional Agreement)
 5. 要式性(Formal Requirement)
 6. 捺印証書(Deed)

第7章 契約条項(1)――契約条項(term)の種類
 1. 契約条項(Term)とは
 2. 契約条項(Term)と表示(Representation)の区別
 3. 契約条項の分類(Classification of Terms)
 4. 黙示条項(Implied Term)
 5. 1979年物品売買法(Sale of Goods Act 1979)

第8章 契約条項(2)――契約解釈(interpretation of contract)
 1. 契約解釈上の基本原則
 2. 口頭証拠排除の原則(Parol Evidence Rule)
 3. 完全合意条項(Entire Agreement Clause)

第9章 契約条項(3)――責任排除条項(exclusion clause)
 1. 責任排除条項(Exclusion Clause)とは
 2. 契約の内容となること(Incorporation into the Contract)
 3. 責任排除条項の適用に関する解釈原則
 4. 1977年不公正契約条項法(Unfair Contract Terms Act 1977)
 5. 1999年消費者契約不公正条項規則(Unfair Terms in Consumer
   Contracts Regulations 1999)

第10章 契約の取消し――不実表示(misrepresentation)、
     強迫(duress)等
 1. 不実表示(Misrepresentation)の意義と要件
 2. 不実表示の法的効果
 3. 強迫(Duress)
 4. 不当威圧(Undue Influence)
 5. 非良心的取引(Unconscionable Bargains)

第11章 契約の無効――錯誤(mistake)、違法性(illegality)
 1. 錯誤(Mistake)
 2. 違法性(Illegality)

第12章 契約の終了
――履行期前契約違反(anticipatory breach)、フラストレーション
  (frustration)等
 1. 合意による契約終了(Discharge by Agreement)
 2. 契約違反による終了(Discharge by Breach)
 3. フラストレーションによる履行義務の終了(Discharge by
   Frustration)

第13章 契約違反の救済措置(Remedies for Breach of Contract)
 1. 損害賠償(Damages)の基本的性質
 2. 損害の範囲
 3. 損害の種類と損害額の算定
 4. 損害賠償請求に対する抗弁
 5. 損害賠償額の予定(Liquidated Damages)
 6. 原状回復(Restitution)
 7. 特定履行(Specific Performance)
 8. 差止命令(Injunction)

第14章 契約関係(Privity of Contract)
 1. 契約関係の法理(Doctrine of Privity)
 2. 契約関係の法理の回避
 3. 責任排除条項と第三者
 4. 契約上の第三者の権利に関する制定法

第15章 過失責任(Negligence)
 1. 過失責任(Negligence)とは
 2. 過失責任の成立要件
 3. 純粋な経済的損失(Pure Economic Damage)
 4. 過失責任に基づく請求に対する抗弁(Defences)
 5. 特殊な過失責任(Special Negligence)

第16章 代理(Agency)
 1. 代理(Agency)とは
 2. 代理の成立要件
 3. 代理人の本人に対する義務
 4. 忠実義務の限定及び忠実義務違反に対する救済措置
 5. 代理人の本人に対する権利
 6. 代理関係の終了

第17章 信託(Trust)
 1. エクイティ上の財産権(Equitable Interest)と信託(Trust)
 2. 信託の種類と成立要件
 3. 受託者の義務
 4. 信託違反(Breach of Trust)と救済措置(Remedies)

第18章 取引に伴う財産権の移転
――土地財産権譲渡(conveyance)、物品売買(sale of goods)、
  債権譲渡(assignment)
 1. 財産権(Property)
 2. 土地利用権原の移転(Transfer of Title to Estate in Land)
 3. 物品に対する財産権の移転
 4. 無権原者との取引による物品に対する権原の移転
 5. 契約上の権利の移転(Assignment of Contractual Right)
 6. 更改(Novation)

第19章 寄託(Bailment)
 1. 寄託とは
 2. 受寄者の権限
 3. 受寄者の義務
 4. 寄託者の義務

第20章 担保(Securities)
 1. 担保の種類
 2. コモンロー上の土地譲渡抵当権(Legal Mortgage of Land)
 3. エクイティ上の土地譲渡抵当権(Equitable Mortgage)
 4. 質権(Pledge)
 5. コモンロー上の動産譲渡抵当権(Legal Mortgage of Goods)
 6. チャージ(エクイティ上の動産担保権、Equitable Charge of
   Goods)
 7. 債権的財産権に対する担保(Security over Choses in Action)
 8. 船舶及び航空機の譲渡抵当権(Mortgage of Ship and Aircraft)
 9. リーエン(先取特権、約定留置権、Lien)

第21章 国際取引訴訟(International Commercial Litigation)
 1. 国際裁判管轄(Jurisdiction)
 2. 法の選択(Choice of Law)
 3. 判決の執行(Enforcement of Judgment)
 4. 外国判決の承認・執行(Recognition and Enforcement of
   Foreign Judgment

第22章 国際商事仲裁(International Commercial Arbitration)
 1. 仲裁(Arbitration)とは
 2. 仲裁の管轄(Jurisdiction of Arbitration)
 3. 仲裁判断の準拠法(Applicable Law of Arbitration)
 4. 国内仲裁判断の執行(Enforcement of Arbitration Award)
 5. 外国仲裁判断の執行(Enforcement of Foreign Arbitration
   Award)

第23章 国際契約交渉
 1. 契約交渉のスタイル
 2. 契約交渉の準備
 3. 契約交渉の方法
 4. 法的交渉事項
 5. 契約交渉中に生ずる当事者の義務
 6. 契約交渉中に交わす書面
 7. Subject to Contract とWithout Prejudice
 8. 契約交渉の準拠法

第24章 英文契約書の作成
 1. 契約書作成の目的
 2. 契約書作成の方法
 3. 契約書の構成
 4. 契約書作成上の注意事項
 5. 契約解釈の基本原理とドラフト


参考文献
和文事項索引
欧文事項索引
法令・条文索引
判例索引


一般社団法人 大学出版部協会 Phone 03-3511-2091 〒102-0073 東京都千代田区九段北1丁目14番13号 メゾン萬六403号室
このサイトにはどなたでも自由にリンクできます。掲載さ>れている文章・写真・イラストの著作権は、それぞれの著作者にあります。
当協会 スタッフによるもの、上記以外のものの著作権は一般社団法人大学出版部協会にあります 。