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 評価論に関する類型論的検討現代日本会計学説批判Ⅱ

現代日本会計学説批判Ⅱ 評価論に関する類型論的検討

A5判 590ページ 上製
定価:6,400円+税
ISBN978-4-7664-1702-9 C3334
奥付の初版発行年月:2010年02月

内容紹介

▼笠井会計学の集大成!
▼会計理論研究の泰斗が、現代日本の会計学を代表する5つの学説をとりあげ、その妥当性を詳細に分析・考察した大著。
▼第Ⅱ巻は、取得原価主義会計論を取り上げる。取得原価主義会計論は決して過去の理論ではなく、「時価主義」と称される今日においても広く適用されている。そして半面、その問題点もが今日に継承されている。原価・時価併存会計を前提とする企業資本等式学説を提唱する著者が、 取得原価主義会計論の意義と問題点を徹底的に論証する。


笠井昭次(かさい しょうじ)
慶應義塾大学名誉教授、名古屋経済大学大学院会計学研究科教授
1973年慶應義塾大学商学研究科博士課程満期退学。72年同大学商学部助手、87年同大学教授、2004年同大学名誉教授。同年芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授、2007年より名古屋経済大学大学院会計学研究科教授。1991年商学博士(慶應義塾大学)。92年度から96年度まで公認会計士第二次試験委員。

著書:『会計の論理』(税務経理協会・2000年)、『会計構造の論理』(税務経理協会・1994年、日本簿記学会賞)、『会計的統合の系譜』(慶應通信・1989年)、『会計構造論の研究』(同文舘出版・1986年)、『三十年一日』(制作:慶應義塾大学出版会・2004年)、『現代会計論』(慶應義塾大学出版会・2005年)

目次

第3部 貨幣動態観的取得原価主義会計学説——貨幣性資産・費用性資産分類学説——
第10章 貨幣動態観的取得原価主義会計学説の概略とその問題点
 1 現代会計理論の現状と取得原価主義会計論
 2 分類の概略とその問題点
 3 認識・測定規約の基本的考え方
 4 企業資本等式学説の概略
 5 費用性資産の認識・測定規約の問題点
 6 貨幣性資産の認識・測定規約の概略と問題点
 7 理論構築上の問題点

第11章 貨幣性資産・費用性資産分類による計算対象の説明可能性
 1 問題の所在 
 2 貸付金の経済的性格
 3 売掛金の経済的性格
 4 投機目的有価証券の経済的性格
 5 計算対象の類別の説明可能性に関する検討の総括
 6 貨幣性資産・費用性資産分類の理論的破綻の原因

第12章 費用性資産に関する認識・測定規約の説明可能性
 1 問題点の位置づけと是正の方策
 2 価値形成捨象仮定の理論的意義
 3 費用性資産の取得原価評価の根拠
 4 収益の認識規約の整合性
 5 投機目的有価証券の処理

第13章 貨幣性資産に関する認識・測定規約の説明可能性  
 1 貸付金・割引債等の貨幣性資産としての説明可能性
 2 入帳時の評価規約
 3 仕訳例による問題点の確認
 4 受取利息の計上根拠
 5 受取利息の認識規約の整合性
 6 貨幣性資産の評価規約の整合性
 7 貨幣性資産の認識・測定規約に生じた理論的混乱に関する整理
 8 貨幣動態観的取得原価主義会計学説の検討結果の小括

第14章 貨幣動態論・財貨動態論の二項対立の問題点
 1 認識・測定規約の混乱とその原因
 2 貨幣動態観・財貨動態観の概念内容とその問題点
 3 貨幣動態観・財貨動態観の概念内容に関する論点
 4 貨幣動態観と財貨動態観との二項対立の枠組に関する論点
 5 貨幣動態観の理論的意義
 6 貨幣動態観的取得原価主義会計学説の総括

第4部 現金・原因事象対応学説
第15章 現金・原因事象対応学説の概要
 1 藤井理論の基本的立場
 2 藤井理論の解決方向
 3 藤井理論の具体的内容
 4 小括

第16章 計算対象に関するBモデルの説明可能性
 1 貸付金
 2 売掛金
 3 見越項目(未収利息)

第17章 Bモデルの概念構成を巡って
 1 概念構成の2階層化の問題点
 2 勘定系統の分別の問題点
 3 複式簿記の意義

第18章 BモデルへのAモデルの取込みの説明可能性
 1 藤井理論におけるオプション資産のオンバランス化の論理
 2 買建て時と期末時とにおけるオプション資産の性質の非整合性
 3 基本的枠組の存否に関する異質性
 4 計算目的の非統合性
 5 Aモデル導入と価値判断との関係
 6 小括

第19章 理論構築の在り方を巡って——方法論的本質主義の問題点——
 1 藤井理論の全体像
 2 経験科学における理論の性格
 3 理論構築の起点
 4 方法論的本質主義

参考文献
索引


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