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 制度政策の変更と就業行動日本の家計行動のダイナミズム[IV]

日本の家計行動のダイナミズム[IV] 制度政策の変更と就業行動

菊判 260ページ 並製
定価:3,200円+税
ISBN978-4-7664-1536-0 C3333
奥付の初版発行年月:2008年09月

内容紹介

▼女性と高年齢者の働き方は変わったか?
▼所得税の定率減税や住宅ローン減税が削減・縮小される一方、育児・介護休業法、高年齢者雇用安定法、労働基準法なども相次いで改正された。それらの制度改革と女性・高年齢者の就業行動の変化の関係を実証的に分析する。
▼大規模なパネルデータを用いて人々の意識と暮らしの変化を追跡・分析するKHPS(Keio Household Panel Survey)の成果発信、第4弾。


樋口美雄(ひぐち よしお) 編者・序章執筆/慶應義塾大学商学部教授
瀬古美喜(せこ みき) 編者・序章執筆/慶應義塾大学経済学部教授
直井道生(なおい みちお) 1章・2章執筆/慶應義塾大学商学部特別研究講師
宮内 環(みやうち たまき) 2章執筆/慶應義塾大学経済学部准教授
C. R. McKenzie(マッケンジー、コリン) 2章執筆/慶應義塾大学経済学部教授
石野卓也(いしの たくや) 3章執筆/慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程・経商連携21世紀COEプログラム研究員
戸田淳仁(とだ あきひと) 4章執筆/リクルートワークス研究所研究員
野田顕彦(のだ あきひこ) 4章執筆/慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程・経商連携21世紀COEプログラム研究員
佐藤一磨(さとう かずま) 5章執筆/慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程・経商連携21世紀COEプログラム研究員
馬欣欣(ま きんきん) 5章執筆/慶應義塾大学経商連携21世紀COEプログラム研究員・財務省財務総合政策研究所研究員
四方理人(しかた まさと) 6章/経商連携21世紀COEプログラム研究員
山本勲(やまもと いさむ) 7章執筆/慶應義塾大学商学部准教授
三好向洋(みよし こうよう) 8章執筆/経商連携21世紀COEプログラム研究員

目次

序 章 本書の目的と概要 樋口美雄/瀬古美喜
第1節 本書の目的
第2節 本書の概要

第Ⅰ部 KHPSの標本特性
第1章 KHPS2007新規対象サンプルの標本特性 直井道生
第1節 はじめに
第2節 調査の実施方法
第3節 2007年新規対象サンプルの標本特性
第4節 おわりに

第2章 パネルデータ継続調査標本と新規調査標本との比較分析
——KHPS2004−2007継続パネルデータとKHPS2007新規データ
   
   宮内環/C. R. McKenzie/直井道生
第1節 はじめに
第2節 先行研究
第3節 問題への接近方法とモデル
第4節 データ
第5節 分析結果
第6節 おわりに

第Ⅱ部 制度政策の変更と就業行動
第3章 住宅ローン減税制度は居住形態の選択行動にどの程度の効果を与えたか
——近年の制度変更の影響
   石野卓也
第1節 はじめに
第2節 日本の住宅ローン減税
第3節 住宅ローン減税の効果に対する仮説
第4節 データと変数
第5節 推定と結果
第6節 シミュレーションと政策インプリケーション

第4章 定率減税半減が女性の労働供給行動に与える影響   戸田淳仁/野田顕彦
第1節 はじめに
第2節 定率減税の導入と半減、廃止
第3節 先行研究
第4節 データ
第5節 推定方法
第6節 推定結果
第7節 おわりに

第5章 育児休業法の改正が女性の継続就業に及ぼす影響   佐藤一磨/馬欣欣
第1節 はじめに
第2節 育児休業制度について
第3節 先行研究
第4節 データおよび推計手法
第5節 分析結果
第6節 おわりに

第6章 有期労働契約期間の規制緩和と雇用の安定   四方理人
第1節 はじめに
第2節 雇用の不安定性
第3節 有期契約の労働者の特徴
第4節 契約期間は長期化したか
第5節 分析手法とデータ
第6節 有期契約の有無と離職・転職確率
第7節 契約期間の長さと雇用の不安定性
第8節 おわりに

第7章 高年齢者雇用安定法改正の効果分析
——60歳代前半の雇用動向
   山本勲
第1節 はじめに
第2節 高年齢者雇用安定法改正の概要と予想される変化
第3節 分析のフレームワーク
第4節 利用データと分析結果
第5節 おわりに

第8章 学卒時失業率と賃金   三好向洋
第1節 はじめに
第2節 関連する先行研究
第3節 サンプルおよび推計方法
第4節 推定結果
第5節 おわりに


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