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 豊かな海と人の共生をめざして沿岸域総合管理入門

沿岸域総合管理入門 豊かな海と人の共生をめざして

A5判 250ページ 上製
定価:3,800円+税
ISBN978-4-486-02094-3 C3040
奥付の初版発行年月:2016年03月 / 発売日:2016年03月下旬

内容紹介

「海洋基本法」の定める基本的施策のひとつ、「沿岸域の総合的管理」についてまとめた入門書。全国各地の沿岸域で推進されている環境保全、持続可能な開発、海を生かした「まちづくり」などの取り組みに大いに参考となる1冊。

著者プロフィール

公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所(コウエキザイダンホウジンササガワヘイワザイダンカイヨウセイサクケンキュウショ)

1975年に(財)日本造船振興財団として設立。名称変更を経て、2015年4月に公益財団法人笹川平和財団と合併し現在に至る。海洋の総合的管理と持続可能な開発に取り組む活動を行っている。

來生 新(キスギ シン)

1947年北海道生まれ。北海道大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得退学。横浜国立大学教授(経済学部国際社会学研究科)、同大学副学長・理事、放送大学教授を経て、現在、放送大学副学長、理事。

土屋 誠(ツチヤ マコト)

1948年愛知県生まれ。東北大学大学院理学研究科博士課程修了。東北大学理学部助手を経て、琉球大学理学部教授。現在、琉球大学名誉教授。

寺島 紘士(テラシマ ヒロシ)

1941年長野県生まれ。東京大学法学部卒業後、運輸省入省。日本財団常務理事、海洋政策研究財団常務理事を経て、現在、笹川平和財団常務理事兼海洋政策研究所所長、海洋政策学会副会長。

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

序章 なぜ今沿岸域総合管理が必要か
 1.沿岸域の急激な発展と総合的な沿岸域管理の政策の出現
 2.国レベルの沿岸域管理の取組み
 3.沿岸域総合管理が国際行動計画に
 4.わが国の沿岸域管理の取組み

第1章 日本の沿岸生態系
 1・1 自然特性
   1・1・1 日本周辺の海域と海流
   1・1・2 沿岸域総合管理の対象としての閉鎖性海域
   1・1・3 沿岸域の生物多様性
 1・2 沿岸生態系の動態
   1・2・1 物質循環から見る健全な生態系
   1・2・2 沿岸生態系の科学的認識
   1・2・3 豊かな海の生産性と湧昇海域
   1・2・4 生態系間の物質の移動
   1・2・5 生態系間の動物の移動
 1・3 沿岸域生態系と「人間」
   1・3・1 里海での活動
   1・3・2 沿岸域の生態系サービス
   1・3・3 人口増加とのバランス
   1・3・4 水圏環境から学ぶ

第2章 日本の海の管理
 2・1 日本の沿岸域の社会的特性
   2・1・1 過疎と過密
   2・1・2 防災と国土保全
   2・1・3 伝統的海洋利用としての漁業と海運
   2・1・4 埋め立てによる海の陸地化と漁業権補償
   2・1・5 環境意識向上と豊かな社会の沿岸域管理としての総合的管理
 2・2 海洋管理の基本的仕組み
   2・2・1 領海・排他的経済水域・大陸棚と沿岸域の定義
   2・2・2 海の管理と自由使用
   2・2・3 管理法制の概観
   2・2・4 陸の管理と海の管理の異同
 2・3 海の利用の主要な形態
   2・3・1 沿岸域利用の基盤となる海岸の保全と防災
   2・3・2 漁業
   2・3・3 港湾・海運・航路
   2・3・4 埋め立て・ウォーターフロント開発
     コラム「mitigation」
   2・3・5 レジャー・観光
   2・3・6 エネルギーの生産

第3章 日本における沿岸域総合管理の展開
 3・1 先駆的総合管理としての瀬戸内法
 3・2 沿岸域総合管理と全国総合開発計画
   3・2・1 21世紀の国土のグランドデザイン
   3・2・2 沿岸域圏総合管理計画策定のための指針
 3・3 海洋基本法の成立による総合的管理の始まり
   3・3・1 海洋基本法成立までの経緯
   3・3・2 海洋基本法の概要
   3・3・3 海洋基本計画─わが国初の基本計画から新基本計画へ発展

第4章 沿岸域総合管理への取組み事例
 4・1 東京湾における沿岸域総合管理
   4・1・1 東京湾の概況
   4・1・2 東京湾における総合的管理
 4・2 瀬戸内海における沿岸域総合管理
     コラム「里海」
 4・3 モデルサイト事業の概要
   4・3・1 三重県志摩市(英虞湾・的矢湾・太平洋沿岸)
   4・3・2 福井県小浜市
  4・3・3 岡山県備前市(日生地区)
   4・3・4 高知県宿毛市・大月町(宿毛湾)
   4・3・5 沖縄県竹富町
   4・3・6 長崎県(大村湾)

第5章 沿岸域総合管理の理論化に向けて
 5・1 沿岸域総合管理の概念
 5・2 管理対象、管理主体、管理目的
   5・2・1 管理の定義と沿岸域の総合的管理の諸要素
   5・2・2 海域における総合的管理の対象
   5・2・3 管理主体
   5・2・4 自治体の区域と海域管理
   5・2・5 管理目的
   5・2・6 管理手法
 5・3 合意形成
   5・3・1 合意形成の理論と総合的管理
   5・3・2 日本における参加型政策形成の試み
   5・3・3 沿岸域総合管理の動きの中での住民合意形成
 5・4 沿岸域総合管理の手段
   5・4・1 法的に与えられた権限
   5・4・2 合意によって与えられた権限
   5・4・3 資金
   5・4・4 計画

第6章 沿岸域総合管理の教育・研究と人材育成
 6・1 沿岸域総合管理の教育・研究の必要性 
 6・2 モデルカリキュラムの策定
   6・2・1 「沿岸域総合管理モデル教育カリキュラム」開発の考え方
   6・2・2 モデルカリキュラムの実践例
 6・3 各大学の取り組み
   6・3・1 教育プログラムの構築と配信
   6・3・2 教育研究組織の構築

 参考文献 さらに学びたい人のために

 あとがき

 索引


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