本格的な少子・高齢社会を前に，企業内福祉の見直しが求められている．社会保障の制度改革が進められている今日，経済・経営・法律の研究者や実務者が，社会保障と企業内福祉の関係を理論的・実証的に分析し，その役割分担について政策提言を行う．