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教材憲法判例 第5版追補版

教材憲法判例 第5版追補版

中村 睦男:編著, 常本 照樹:編著, 岩本 一郎:編著, 齊藤 正彰:編著
A5判 616ページ 並製
価格:3,520円 (消費税:320円)
ISBN978-4-8329-2911-1 C3332
奥付の初版発行年月:2024年03月 / 発売日:2024年03月中旬

内容紹介

憲法学習に必須の30テーマ60判例について、生の判決文を読む訓練を行うという初版以来の編集方針に従い、原文を掲載。追補版は、コメント欄で最新判例の動きを捉え、枢要部分を関連判例として追加収録。判例研究の情報も更新

著者プロフィール

中村 睦男(ナカムラ ムツオ)

元北海道大学総長

常本 照樹(ツネモト テルキ)

北海道大学名誉教授

岩本 一郎(イワモト イチロウ)

北星学園大学教授

齊藤 正彰(サイトウ マサアキ)

北海道大学教授

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

第5版はしがき
初版はしがき
凡例
索引年表

1.違憲立法審査権の性格
  ──警察予備隊違憲訴訟判決(最高裁昭和27年10月8日)

2.外国人の人権
  ──(1)マクリーン事件判決(最高裁昭和53年10月4日)
  ──(2)東京都管理職選考受験訴訟判決(最高裁平成17年1月26日)

3.法人の人権
  ──(1)八幡製鉄政治献金事件判決(最高裁昭和45年6月24日)
  ──(2)南九州税理士会事件判決(最高裁平成8年3月19日)

4.在監者の人権
  ──よど号ハイジャック記事抹消事件判決(最高裁昭和58年6月22日)

5.公務員の政治的活動の自由
  ──(1)猿払事件判決(最高裁昭和49年11月6日)
  ──(2)堀越事件判決(最高裁平成24年12月7日)

6.憲法の人権規定の私人間における効力
  ──三菱樹脂事件判決(最高裁昭和48年12月12日)

7.プライバシーの権利
  ──京都府学連事件判決(最高裁昭和44年12月24日)

8.自己決定権
  ──エホバの証人輸血拒否事件判決(最高裁平成12年2月29日)

9.法の下の平等
  ──(1)尊属殺違憲判決(最高裁昭和48年4月4日)
  ──(2)国籍法違憲判決(最高裁平成20年6月4日)
  ──(3)非嫡出子相続分差別違憲決定(最高裁平成25年9月4日)
  ──(4)再婚禁止期間違憲判決(最高裁平成27年12月16日)

10.議員定数の不均衡と選挙権の平等
  ──(1)衆議院昭和51年判決(最高裁昭和51年4月14日)
  ──(2)衆議院昭和60年判決(最高裁昭和60年7月17日)
  ──(3)衆議院平成23年判決(最高裁平成23年3月23日)
  ──(4)衆議院平成25年判決(最高裁平成25年11月20日)
  ──(5)参議院昭和58年判決(最高裁昭和58年4月27日)
  ──(6)参議院平成26年判決(最高裁平成26年11月26日)

11.思想・良心の自由
  ──(1)謝罪広告事件判決(最高裁昭和31年7月4日)
  ──(2)国旗国歌起立斉唱拒否事件判決(最高裁平成23年5月30日)

12.信教の自由
  ──(1)エホバの証人剣道実技拒否事件判決(最高裁平成8年3月8日)
  ──(2)宗教法人オウム真理教解散命令事件決定(最高裁平成8年1月30日)

13.政教分離の原則
  ──(1)津地鎮祭合憲判決(最高裁昭和52年7月13日)
  ──(2)愛媛玉串料違憲判決(最高裁平成9年4月2日)
  ──(3)空知太神社違憲判決(最高裁平成22年1月20日)

14.報道の自由と知る権利
  ──(1)博多駅テレビフィルム提出命令事件決定(最高裁昭和44年11月26日)
  ──(2)外務省秘密漏えい事件決定(最高裁昭和53年5月31日)

15.検閲の禁止と事前抑制の理論
  ──(1)札幌税関検査事件判決(最高裁昭和59年12月12日)
  ──(2)北方ジャーナル事件判決(最高裁昭和61年6月11日)

16.わいせつ文書と表現の自由
  ──(1)チャタレー事件判決(最高裁昭和32年3月13日)
  ──(2)「悪徳の栄え」事件判決(最高裁昭和44年10月15日)
  ──(3)「四畳半襖の下張」事件判決(最高裁昭和55年11月28日)

17.名誉毀損・プライバシー侵害と表現の自由
  ──(1)夕刊和歌山時事事件判決(最高裁昭和44年6月25日)
  ──(2)ノンフィクション「逆転」事件判決(最高裁平成6年2月8日)

18.ビラ貼付・ビラ投函の規制
  ──(1)大阪市屋外広告物条例事件判決(最高裁昭和43年12月18日)
  ──(2)立川自衛隊官舎反戦ビラ投函事件判決(最高裁平成20年4月11日)

19.集団行動の事前規制
  ──(1)新潟県公安条例事件判決(最高裁昭和29年11月24日)
  ──(2)東京都公安条例事件判決(最高裁昭和35年7月20日)
  ──(3)徳島市公安条例事件判決(最高裁昭和50年9月10日)
  ──(4)広島市暴走族追放条例事件判決(最高裁平成19年9月18日)

20.集会の自由
  ──泉佐野市民会館事件判決(最高裁平成7年3月7日)

21.学問の自由と大学の自治
  ──東大ポポロ事件判決(最高裁昭和38年5月22日)

22.職業の自由の規制
  ──(1)小売市場許可制合憲判決(最高裁昭和47年11月22日)
  ──(2)薬事法違憲判決(最高裁昭和50年4月30日)

23.財産権の保障
  ──(1)奈良県ため池条例事件判決(最高裁昭和38年6月26日)
  ──(2)森林法違憲判決(最高裁昭和62年4月22日)

24.生存権の保障
  ──(1)朝日訴訟判決(最高裁昭和42年5月24日)
  ──(2)堀木訴訟判決(最高裁昭和57年7月7日)
  ──(3)生活保護老齢加算廃止違憲訴訟判決(最高裁平成24年2月28日)

25.教育を受ける権利と教科書検定
  ──(1)旭川学力テスト事件判決(最高裁昭和51年5月21日)
  ──(2)第1次家永訴訟判決(最高裁平成5年3月16日)

26.公務員の労働基本権
  ──(1)全逓東京中郵事件判決(最高裁昭和41年10月26日)
  ──(2)全農林警職法事件判決(最高裁昭和48年4月25日)

27.行政処分と適正手続
  ──成田新法事件判決(最高裁平成4年7月1日)

28.GPS捜査と令状主義
  ──GPS捜査違憲訴訟判決(最高裁平成29年3月15日)

29.立法不作為と在外選挙権
  ──在外邦人選挙権制限違憲訴訟判決(最高裁平成17年9月14日)

30.国家賠償責任の免除・制限
  ──郵便法違憲判決(最高裁平成14年9月11日)


判例索引(年月日順)


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