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 合衆国最高裁判所判決「第4修正関係」-捜索・押収2米国刑事判例の動向VI

米国刑事判例の動向VI 合衆国最高裁判所判決「第4修正関係」-捜索・押収2

A5判 上製
定価:7,500円+税
ISBN978-4-8057-0814-9 C3332
奥付の初版発行年月:2018年04月 / 発売日:2018年04月上旬

内容紹介

『米国刑事判例の動向Ⅳ』に続く、米国憲法第4修正に関する合衆国最高裁判所の裁判例の紹介評釈。自由保障の根幹であり、法理の形成・変容が注目される捜索・押収法をめぐる、2000年までの
主要裁判例を網羅。日本国憲法33条、35条、刑訴法の捜索・押収、「通信傍受法」、警察官職務執行法の理解に必須であり、憲法学、刑訴法、比較法、政治学の研究者、実務家必携。情報基盤の変容の中で、情報化社会における自由保障を考える指針として、法的概念と法のリーズニングの豊富な例を
示す。


目次

<主要目次>
Ⅰ 停止,職務質問,捜検,自動車検問
1 身体の「押収」の有無
2 不審事由の存否
3 余罪捜査の意図
4 捜検の限界
5 自動車検問
6 自動車の乗員に対する降車命令
Ⅱ 逮捕
1 無令状逮捕の事後審査
2 有形力行使の合憲性
3 令状執行の際に許される活動の限界
Ⅲ 捜索・押収
1 「捜索」の有無
2 「押収」の有無
3 令状の有効性
4 逮捕に伴う捜索・押収
5 プレイン・ヴュー法理
   6 同意捜索
   7 インヴェントリィ・サーチ
   8 自動車の例外
   9 没収対象物の無令状押収
10 第4修正の域外適用の有無
11 ノック・アンド・アナウンス法理
Ⅳ 犯罪捜査を目的としない捜索・押収
Ⅴ 排除法則
   1 排除申立適格
   2 善意の例外
3 毒樹の果実法理
   4 弾劾目的利用
   5 排除法則の適用領域

関連書

米国刑事判例動向II、米国刑事判例動向IV、米国刑事判例動向V


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