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中国現地法人の労務管理 Q&A

中国現地法人の労務管理 Q&A

A5判 304ページ 並製
定価:3,000円+税
ISBN978-4-7664-2521-5 C2032
奥付の初版発行年月:2018年05月 / 発売日:2018年05月中旬
発行:慶應義塾大学出版会  
発売:慶應義塾大学出版会
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在庫あり

内容紹介

▼中国で「本当に困った」77の事例!
▼簡潔で分かりやすい中国労務のQ&A解説!

中国で「本当に困った」労務問題77の事例を、簡潔で分かりやすいQ&A形式で解説。日系企業が実際によく直面する中国労務管理の相談事例を集約し、また中国各地域で異なる実務運用もフォロー。

中国における労務紛争はその事件受理数が非常に多いだけでなく、近年、会社の移転や中国事業の再編・撤退などに伴う整理解雇など…、集団労務紛争事件の増加や、労務紛争における法律関係の複雑化と多様化の傾向が見られる。

一方で、日系の中国現地法人は、専門スタッフの不足、中国現地の労働法律法規や労働関連実務への知識不足などから、数多くの人事労務問題を抱えているのも実状。 

こうした日系現地法人が直面している様々な問題について、中国労働法務の第一線で多くの事例に対峙してきた筆者が、これまでの実務経験上、よく直面する労務紛争相談事例をQ&A形式で具体的かつ簡潔にまとめたのが本書。

中国労務問題の解決のためのヒント、知識が、分かりやすく、簡潔に、また具体的に満載されている1冊!

著者プロフィール

尹 秀鍾(イン・シュウジュン Yin Xiuzhong)

広東深秀律師事務所代表律師(代表弁護士)。
慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻後期博士課程修了、博士(法学)。西村あさひ法律事務所中国律師、慶應義塾大学法学部非常勤講師など、日本及び中国の大手法律事務所本部の執務経験を経て、2014年から深圳で開業、華南地域の日系企業を中心に法務サービスを提供。

広東深秀律師事務所(http://www.shenxiulawfirm.com/ 広東省深圳市福田区深南中路2010号東風大厦905-906室)。主に渉外民商事法務サービスを提供する法律事務所。中国語・日本語・英語など多言語に通じ、在中日系企業並びに日本などの国や地域に投資する中国企業に対しリーガル・サービスを提供。主な業務領域は、外国企業の対中国投資、M&A、労働法務、事業の再編と撤退、民商事訴訟及び仲裁、その他中国企業の対外国投資など。

[主要著作]
『中国ビジネスのための法律入門』(共著、中央経済社、2012年)、山本爲三郎編『企業法の法理』(共著、慶應義塾大学出版会、2012年)、「深圳国際仲裁院仲裁規則の改正―中国国際経済貿易仲裁委員会「分裂」後の渉外仲裁実務を踏まえて」(JCAジャーナル2017年3月号)、「中国における労働者派遣実務と新動向」(JCAジャーナル2016年2月号)、「中国における会社解散請求訴訟問題に関する考察―裁判例及び訴訟実務を踏まえて」(JCAジャーナル2015年8月号)ほか。

[華南地域で開催した主な講演]
「中国の商業賄賂規制とコンプライアンス体制構築のポイント」(香港)、「中国現地法人の労務リスク管理及びそのポイント」(深圳、恵州)、「中国での内販拡大に伴う法的リスク」(深圳、広州、珠海、東莞)、「華南における日系企業の再編・撤退に関する最新実務」(深圳、香港)、「中国での外国人就業許可にかかる最新政策と留意点」(深圳、香港、東莞、広州)ほか。

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

はじめに
本書で引用する関連法律法規の略語・説明

第1章 労働契約の締結
 Q 1 - 1 労働契約の種類
 Q 1 - 2 固定期間労働契約における期間の設定と期間延長の可否
 Q 1 - 3 書面による労働契約の締結の時期
 Q 1 - 4 期間満了後に労働契約を更新していない場合
 Q 1 - 5 無固定期間労働契約を締結していない場合
 Q 1 - 6 書面により労働契約を締結していない場合における補充締結
 Q 1 - 7 他人が代理で署名した労働契約は有効か?
 Q 1 - 8 入社登録票などの書類は労働契約に当たるか?
 Q 1 - 9 「2倍の賃金」の計算基数
 Q 1 -10 「2倍の賃金」の仲裁時効の計算
 Q 1 -11 労働関係の成立日

第2章 試用期間
 Q 2 - 1 法定の試用期間を超えて設定した場合
 Q 2 - 2 試用期間は延長可能か?
 Q 2 - 3 試用期間における労働契約の解除要件
 Q 2 - 4 試用期間における医療期間の取扱い
 Q 2 - 5 試用期間における女性従業員の妊娠

第3章 労働報酬と福利待遇
 Q 3 - 1 月額賃金の支給期限
 Q 3 - 2 最低賃金基準には労働者個人が納付すべき社会保険及び住宅
 積立金が含まれるか?
 Q 3 - 3 支払期限を過ぎた労働報酬の支払いと労働報酬支払いの拒否
 Q 3 - 4 労働報酬支払拒絶罪の立件基準
 Q 3 - 5 使用者による労働報酬の支払義務不履行時の労働者の直接提
 訴権
 Q 3 - 6 月額賃金に時間外労働手当が含まれるとの約定は有効か?
 Q 3 - 7 時間外労働手当の計算基数、計算方法と仲裁時効
 Q 3 - 8 業務停止・操業停止期間における賃金支給
 Q 3 - 9 台風等異常気象に起因する休暇手配期間の賃金支給と勤務日
 の振り替え
 Q 3 -10 労働者による年末賞与の支払請求権
 Q 3 -11 月額賃金等の減額の可否
 参考資料 中国主要都市の最低賃金基準

第4章 有給休暇
 Q 4 - 1 有給休暇の取得要件と日数
 Q 4 - 2 未取得分の年次有給休暇の金銭補償と仲裁時効
 Q 4 - 3 産休期間にある女性従業員の有給休暇

第5章 医療期間
 Q 5 - 1 医療期間の計算
 Q 5 - 2 医療期間における賃金
 Q 5 - 3 医療期間における労働契約期間の満了

第6章 労働災害
 Q 6 - 1 通勤途中に業務上の原因で他人からの暴力行為に遭い負傷し
 た場合
 Q 6 - 2 労働者が外出活動に参加し負傷した場合
 Q 6 - 3 労働者が通勤途中に交通事故等に遭い負傷した場合
 Q 6 - 4 離職前の職業健康診断を受けないまま離職した後に職業病に
 気づいた場合
 Q 6 - 5 「従業員の過失により生じた労働災害の責任は従業員自らが
 負う」という約定は有効か?
 Q 6 - 6 「使用者は労働者に対し一定の示談金を支払った後、その後
 生じるいかなる問題に対しても一切責任を負わない」という約定は有効
 か?
 Q 6 - 7 商業保険に加入した場合の労災関連賠償責任の免除

第7章 女性従業員
 Q 7 - 1 出産休暇日数
 Q 7 - 2 出産休暇期間における賃金
 Q 7 - 3 女性従業員の妊娠、出産、授乳期間における労働契約期間の
 満了
 Q 7 - 4 計画生育政策に違反して出産した場合の出産休暇と出産手当
 の取得の可否
 Q 7 - 5 妊娠中に流産・早産予防のため休暇を取得する場合の賃金
 参考資料 中国各地の出産休暇日数

第8章 労働組合
 Q 8 - 1 使用者による労働契約解除時の事前通知義務
 Q 8 - 2 労働組合主席を兼任している労働者の解雇
 Q 8 - 3 集団契約の履行における労働組合の役割

第9章 労働契約の終了、解除と補償金
 Q 9 - 1 労働契約の終了
 Q 9 - 2 使用者による労働契約の解除権
 Q 9 - 3 労働者による労働契約の解除権
 Q 9 - 4 経済補償金の支払責任
 Q 9 - 5 経済補償金の計算方法
 Q 9 - 6 労働契約未締結の責任が労働者側にある場合の使用者の支払
 責任
 Q 9 - 7 グループ会社間の統合対象事業部門に在籍する労働者の経済
 補償金の請求権
 Q 9 - 8 吸収合併対象会社の労働者の経済補償金の請求権
 Q 9 - 9 雇用開始前の労働契約の解除
 Q 9 -10 刑事責任を追及された場合の労働契約の解除
 Q 9 -11 社会保険に加入しないと自ら申し出た労働者による労働契約
 の解除権と経済補償金の請求権
 Q 9 -12 営業秘密の漏洩と競業ビジネスの防止方法
 Q 9 -13 競業避止義務に起因する経済的補償とその支払基準
 参考資料 中国各地の競業避止の経済補償基準

第10章 労務派遣
 Q 10 - 1 労務派遣制度の概要
 Q 10 - 2 労務派遣事業者及び派遣先使用者の義務と責任
 Q 10 - 3 派遣労働者の戻し事由
 Q 10 - 4 労務派遣と製造請負の違い

第11章 その他よくある労務管理相談事例
 Q 11 - 1 社内規則制度を制定する際の注意事項
 Q 11 - 2 使用者による勤務部署と月額賃金の調整権
 Q 11 - 3 勤務義務期間の約定要件
 Q 11 - 4 パートタイム従業員雇用の法的リスク
 Q 11 - 5 労働時間中の休憩時間は労働時間に計上できるか?
 Q 11 - 6 未成年労働者の特別保護
 Q 11 - 7 使用者と定年退職年齢に達した労働者との関係
 Q 11 - 8 使用者と外国人、台湾・香港・マカオ籍労働者との関係
 Q 11 - 9 仲裁判断が最終的な判断となる労働紛争
 Q 11 -10 労働紛争の解決手段
 参考資料 中国での労働仲裁の流れ
 参考資料 中国での裁判審理の流れ

第12章 外国人の中国における就労
 Q 12 - 1 外国人就労許可の新制度と最新実務
 Q 12 - 2 外国人の短期就労ビザ
 参考資料 外国人就業許可取得手続開始前の確認リスト

 索引


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