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新標準講義 民法債権総論[第2版]

新標準講義 民法債権総論[第2版]

A5判 264ページ 上製
定価:2,500円+税
ISBN978-4-7664-2027-2 C3032
奥付の初版発行年月:2013年03月 / 発売日:2013年03月下旬
発行:慶應義塾大学出版会  
発売:慶應義塾大学出版会
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内容紹介

変わりゆく民法典の「今」を学ぶ。好評の「新標準」講義、待望の第2版!

▼法制審議会の「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」についても言及。現在の変わりゆく民法典をも視野に入れながら、実社会とつながった、「生きた法」をより学べるように全般的に加筆修正!

▼「紛争解決手段としての法」を説く法科大学院時代の法学部教育に新たな「標準」を提示するテキスト! 民法教育の第一人者が伝えるわかりやすい学習のノウハウ満載!

▼法学部学生、ロースクール生はもちろん、一般の方の独習にも適した、汎用性の高い多様なニーズに応える、新時代の民法スタンダード・テキスト。

著者プロフィール

池田 真朗(イケダ マサオ)

慶應義塾大学法学部教授、同大学院法務研究科教授、日本学術会議会員。
1949年東京生まれ。
1978年慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻博士課程修了、博士(法学)。
1996年から2004年まで司法試験第二次試験考査委員、2004年から2006年まで新司法試験考査委員(民法主査)。
2012年紫綬褒章を受章。

主要著書
『債権譲渡の研究』(弘文堂,1993年〔増補2版2004年〕),『債権譲渡法理の展開』(弘文堂,2001年),『債権譲渡の発展と特例法』(弘文堂,2010年),『債権譲渡と電子化・国際化』(弘文堂,2010年),『ボワソナードとその民法』(慶應義塾大学出版会,2011年),『新標準講義 民法債権各論』(慶應義塾大学出版会,2010年),『スタートライン債権法』(日本評論社,1995年〔第5版2010年〕), 『スタートライン民法総論』(日本評論社,2006年〔第2版2011年〕),『民法への招待』(税務経理協会,1997年〔第4版2012年〕),『民法Ⅲ―債権総論』(共著,有斐閣,1988年〔第3版補訂 2012年〕),『分析と展開・民法Ⅱ債権』(共著,弘文堂,1986年〔第5版2005年〕),『基礎演習民法(財産法)』(共著,有斐閣,1993年), 『新しい民法―現代語化の経緯と解説』(編著,有斐閣,2005年),『民法 Visual Materials』(編著,有斐閣,2008年),『現代民法用語辞典』(編著,税務経理協会,2008年),『法学講義民法4債権総論』(共編著,悠々社,2007年),『法学講義民法5契約』(共編著,悠々社,2008年),『判例講義民法Ⅰ総則・物権』(共編著,悠々社,2002年〔補訂版2005年〕),『判例講義民法Ⅱ債権』(共編著,悠々社,2002年〔補訂版2005年〕),『法の世界へ』(共著,有斐閣,1996年〔第5版2012年〕), 『プレステップ法学』(編著,弘文堂,2009年),『解説 電子記録債権法』(編著,弘文堂,2010年),『判例学習のA to Z』(編著,有斐閣,2010年),『民法(債権法)改正の論理』(共編著,新青出版,2011年),『民法はおもしろい』(講談社現代新書,2012年)ほか。

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

第2版まえがき
初版まえがき

本書における判例の表記法

●第1章 債権総論序説
 Ⅰ 本書の内容
   (1)本書の対象分野
   (2)民法の構成
 Ⅱ 民法の一分野としての債権法
   (1)はじめに――債権法の面白さ
   (2)民法の本質と「意思自治の原則」
 Ⅲ 債権と債権法
   (1)債権の概念
   (2)物権の概念
   (3)契約による債権の発生――契約自由の原則
   (4)債権の性質――物権との比較
   (5)債権法の内容――債権総論と債権各論

●第2章 債権の内容と種類
 I 序 説
   (1)学習の内容
   (2)債権として成立するための基本的要件
   (3)債権(債務)の分類
 Ⅱ 特定物債権と種類債権
   (1)特定物債権
   (2)種類債権
 Ⅲ 金銭債権
   (1)金銭債権の特殊性
   (2)元本債権と利息債権
   (3)利息の法的規制とその展開――利息制限法
   (4)利息の法的規制とその展開――貸金業法
   (5)金銭債権と非金銭債権
 Ⅳ 選択債権
   (1)定義
   (2)選択権
   (3)選択権の移転と特定

●第3章 債権の効力
 Ⅰ 債権の効力・序説
   (1)学習の内容
   (2)債権の基本的効力
   (3)債務と責任の関係
 Ⅱ 強制履行
   (1)強制履行の方法
   (2)強制履行の要件と効果
   (3)強制履行手段の相互関係
 Ⅲ 債務不履行
   (1)総説
   (2)債務不履行とは
   (3)債務不履行の2つの効果
   (4)解除概説
   (5)損害賠償と解除の関係
   (6)債務不履行の成立要件
   (7)債務不履行の類型別の考察
   (8)請求権競合
   (9)債務不履行をめぐる現代的課題
 Ⅳ 損害賠償
   (1)学習の内容
   (2)損害
   (3)賠償の対象となる損害の範囲
   (4)賠償の内容
   (5)賠償額の調整
   (6)その他の特殊問題
 Ⅴ 受領遅滞
   (1)問題の所在
   (2)受領遅滞の法的性質
   (3)受領遅滞の要件・効果
 Ⅵ 債権の対外的効力

●第4章 債権者の権能(責任財産の保全)
 Ⅰ 序 説
   (1)責任財産とは何か
   (2)責任財産の保全とはどういうことか
 Ⅱ 債権者代位権
   (1)債権者代位権の意義
   (2)債権者代位権の要件
   (3)債権者代位権の客体(被代位権利)
   (4)債権者代位権の行使
   (5)債権者代位権の効果
 Ⅲ 詐害行為取消権(債権者取消権)
   (1)詐害行為取消権の意義
   (2)詐害行為取消権の法的性質
   (3)詐害行為取消権の要件
   (4)詐害行為取消権の行使
   (5)詐害行為取消権行使の効果

●第5章 多数当事者の債権関係
 Ⅰ 序 説
   (1)多数当事者の債権関係の意義
   (2)多数当事者の債権関係の機能
 Ⅱ 分割債権・分割債務
   (1)分割債権・分割債務の意義
   (2)分割債権・分割債務の要件と具体例
   (3)分割債権・分割債務の効力
 Ⅲ 不可分債権・不可分債務
   (1)不可分債権・不可分債務の意義
   (2)不可分債権・不可分債務の要件と具体例
   (3)不可分債権の効力
   (4)不可分債務の効力
 Ⅳ 連帯債務
   (1)連帯債務の意義
   (2)連帯債務の要件
   (3)連帯債務の効力
   (4)不真正連帯債務
   (5)連帯債権・不真正連帯債権
 Ⅴ 保証債務
   (1)保証債務の意義
   (2)保証債務の成立
   (3)保証債務の効力
   (4)保証人の求償権
   (5)連帯保証
   (6)共同保証
   (7)継続的保証
   (8)機関保証
   (9)身元保証
   (10)個人保証の制限の方向性

●第6章 債権関係の移転
 I 序 説
   (1)債権譲渡・債権引受・契約上の地位の移転
   (2)債権の譲渡性
   (3)移転の機能からみた債権の種類
 Ⅱ 債権譲渡
   (1)債権譲渡の意義と機能
   (2)指名債権譲渡の成立要件
   (3)指名債権譲渡の対抗要件
   (4)債務者の異議をとどめない承諾による抗弁の喪失
   (5)指名債権譲渡の原因関係
   (6)将来債権の譲渡
 Ⅲ 証券的債権の譲渡
   (1)序説
   (2)指図債権
   (3)無記名債権
   (4)記名式所持人払債権
   (5)免責証券
 Ⅳ 民法の債権譲渡と他の法律による債権譲渡
 Ⅴ 債務引受・契約譲渡
   (1)序説――広義の債務引受
   (2)免責的債務引受
   (3)併存的(重畳的)債務引受
   (4)履行引受
   (5)契約譲渡(債務引受・契約上の地位の移転)

●第7章 債権の消滅
 Ⅰ 序 説
   (1)債権の目的と債権の消滅
   (2)債権の消滅原因
   (3)目的の実現からみた消滅原因
 Ⅱ 弁 済
   (1)弁済の意義と性質
   (2)弁済の提供
   (3)弁済の充当
   (4)弁済を証明するための弁済者の権利
   (5)第三者による弁済
   (6)弁済による代位
   (7)弁済受領権と受領権のない者への弁済
 Ⅲ 代物弁済
   (1)意義と性質
   (2)代物弁済における「他の給付」
   (3)代物弁済の予約
 Ⅳ 供 託
   (1)意義と性質
   (2)供託原因
   (3)供託の場所と方法
   (4)供託物引渡(還付)請求権と供託物取戻請求権
 Ⅴ 相 殺
   (1)意義と性質
   (2)相殺制度の機能
   (3)相殺の可能となる要件
   (4)相殺の方法と効果
   (5)相殺の禁止
   (6)差押えと相殺
 Ⅵ 更改・免除・混同
   (1)更改
   (2)免除
   (3)混同

●第8章 学習ガイダンス
 Ⅰ 六法の使い方
 Ⅱ 学習上の留意点
 Ⅲ 民法判例の読み方、判例学習の仕方
   (1)判例の読み方――まず事案から読むこと
   (2)判例の読み方の実際の指導
   (3)判例の読み方――得られた結論
 Ⅳ 民法学習のコツ
 Ⅴ 参考書の紹介とそれらの利用法
   (1)まず、本書が難しすぎると感じる諸君へ
   (2)本書からさらに上級の学習を望む諸君へ
   (3)本書の補助教材を望む諸君へ
 Ⅵ レポートの書き方
   (1)資料集め
   (2)構成
   (3)文献引用
 Ⅶ 期末試験とその受け方
   (1)望ましい試験とは
   (2)学年末試験問題の実例
   (3)試験の受け方
   (4)出題の意図
 Ⅷ より深い学習へ――民法解釈学とは
 Ⅸ より深い学習へ――条文の理解の例
   (1)対象条文と問題の所在
   (2)条文の言葉と文章
   (3)立法者(起草者)の考え方
   (4)その後の理解の変遷
   (5)他の制度との関係
   (6)現在の問題と条文の関わり
   (7)まとめ
 Ⅹ より深い学習ヘ――卒業論文の作成法
   (1)テーマの設定
   (2)アプローチの方法
   (3)卒業論文の資料
   (4)章立てと執筆
   (5)最後の仕上げ
 ⅩⅠ 終わりに

事項索引

判例索引


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