EU国際裁判管轄規則 外なる視点からの検討
価格:6,600円 (消費税:600円)
ISBN978-4-86283-316-7 C3032
奥付の初版発行年月:2021年03月 / 発売日:2021年03月下旬
内向きの姿勢が指摘されてきたEU国際裁判管轄規則は、近年の改正・新規則により一定の場合にEU非加盟国裁判所・市民をも適用対象とする。その問題点をEU非加盟国の立場から考察する。
岡野 祐子(オカノ ユウコ)
岡野 祐子(おかの・ゆうこ)
1952年 大阪府に生まれる
1990年 大阪大学大学院法学研究科後期課程単位取得退学
1998年 奈良産業大学法学部教授
2021年まで 関西学院大学法学部教授
専門:国際私法、国際取引法
所属学会:国際私法学会、国際法学会 International Law Association
目次
はしがき
序 章
第1部 民事・商事事案
第1章 Brussels I規則改正
はじめに
I Brussels I規則改正の経緯
II Brussels I規則の主な改正点
III わが国を含む第三国への影響
おわりに
第2章 Brussels I Recastにおける管轄合意規定
はじめに
I 新しい管轄合意規定
II 選択された裁判所と選択されていない裁判所との調整
III 管轄合意に関する判断の他の加盟国での承認
おわりに
第3章 Brussels I Recast
── 残された課題とEU非加盟国の視点からの検討
はじめに
I Owusu判決の残した問題
II Recast 33条、34条での解決
III 残された問題についての議論
IV 議論の分析
V 残余管轄により管轄が生じる場合
おわりに
第2部 家事事案
第4章 外国離婚裁判に関する諸問題
──Brussels II bis規則とわが国との関係を中心に
はじめに
I EUにおける離婚の国際裁判管轄
II わが国における外国離婚裁判の承認
III 今後の問題
おわりに
第5章 夫婦間の財産問題に関するEU国際私法
──EU規則相互の関係とEU非加盟国からの視点
はじめに
I 扶養義務
II 「扶養規則」適用における問題点
III 夫婦財産制
IV EU規則相互の関係
V EU非加盟国からの視点
おわりに
第3部 イングランドにおける議論と背景
第6章 イングランドにおける国際離婚裁判に関する手続的問題
はじめに
I EUにおける離婚の国際裁判管轄規則
II イングランドにおける離婚裁判の国際裁判管轄規則
III イングランド裁判所へのstayの申立て
IV 外国訴訟差止命令
V イングランドにおける外国離婚裁判の承認
おわりに
第7章 オーストラリア裁判所の裁量権行使
──Voth判決からDobson判決に至るまで
はじめに
I オーストラリア裁判所の裁量権行使
II 財産関係事案におけるフォーラム・ノン・コンビニエンス
III 財産関係事案における外国訴訟差止命令
IV 家族関係事案におけるフォーラム・ノン・コンビニエンス
V 家族関係事案における外国訴訟差止命令
おわりに
第8章 オーストラリアにおける不法行為の準拠法
──厳格な不法行為地法主義の下での反致の導入
はじめに
I 2000年以前 ── Phillips v Eyreルールの導入とその見直し
II 2000年以降 ── Phillips v Eyreルールの否定と厳格な不法行為地法主義の採用
III 不法行為の準拠法における反致の導入
IV Neilson判決以降── 他の分野への導入の可能性
おわりに
終 章
収録論文初出一覧
索引