教材憲法判例 第5版追補版
価格:3,520円 (消費税:320円)
ISBN978-4-8329-2911-1 C3332
奥付の初版発行年月:2024年03月 / 発売日:2024年03月中旬
憲法学習に必須の30テーマ60判例について、生の判決文を読む訓練を行うという初版以来の編集方針に従い、原文を掲載。追補版は、コメント欄で最新判例の動きを捉え、枢要部分を関連判例として追加収録。判例研究の情報も更新
中村 睦男(ナカムラ ムツオ)
元北海道大学総長
常本 照樹(ツネモト テルキ)
北海道大学名誉教授
岩本 一郎(イワモト イチロウ)
北星学園大学教授
齊藤 正彰(サイトウ マサアキ)
北海道大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。
目次
第5版はしがき
初版はしがき
凡例
索引年表
1.違憲立法審査権の性格
──警察予備隊違憲訴訟判決(最高裁昭和27年10月8日)
2.外国人の人権
──(1)マクリーン事件判決(最高裁昭和53年10月4日)
──(2)東京都管理職選考受験訴訟判決(最高裁平成17年1月26日)
3.法人の人権
──(1)八幡製鉄政治献金事件判決(最高裁昭和45年6月24日)
──(2)南九州税理士会事件判決(最高裁平成8年3月19日)
4.在監者の人権
──よど号ハイジャック記事抹消事件判決(最高裁昭和58年6月22日)
5.公務員の政治的活動の自由
──(1)猿払事件判決(最高裁昭和49年11月6日)
──(2)堀越事件判決(最高裁平成24年12月7日)
6.憲法の人権規定の私人間における効力
──三菱樹脂事件判決(最高裁昭和48年12月12日)
7.プライバシーの権利
──京都府学連事件判決(最高裁昭和44年12月24日)
8.自己決定権
──エホバの証人輸血拒否事件判決(最高裁平成12年2月29日)
9.法の下の平等
──(1)尊属殺違憲判決(最高裁昭和48年4月4日)
──(2)国籍法違憲判決(最高裁平成20年6月4日)
──(3)非嫡出子相続分差別違憲決定(最高裁平成25年9月4日)
──(4)再婚禁止期間違憲判決(最高裁平成27年12月16日)
10.議員定数の不均衡と選挙権の平等
──(1)衆議院昭和51年判決(最高裁昭和51年4月14日)
──(2)衆議院昭和60年判決(最高裁昭和60年7月17日)
──(3)衆議院平成23年判決(最高裁平成23年3月23日)
──(4)衆議院平成25年判決(最高裁平成25年11月20日)
──(5)参議院昭和58年判決(最高裁昭和58年4月27日)
──(6)参議院平成26年判決(最高裁平成26年11月26日)
11.思想・良心の自由
──(1)謝罪広告事件判決(最高裁昭和31年7月4日)
──(2)国旗国歌起立斉唱拒否事件判決(最高裁平成23年5月30日)
12.信教の自由
──(1)エホバの証人剣道実技拒否事件判決(最高裁平成8年3月8日)
──(2)宗教法人オウム真理教解散命令事件決定(最高裁平成8年1月30日)
13.政教分離の原則
──(1)津地鎮祭合憲判決(最高裁昭和52年7月13日)
──(2)愛媛玉串料違憲判決(最高裁平成9年4月2日)
──(3)空知太神社違憲判決(最高裁平成22年1月20日)
14.報道の自由と知る権利
──(1)博多駅テレビフィルム提出命令事件決定(最高裁昭和44年11月26日)
──(2)外務省秘密漏えい事件決定(最高裁昭和53年5月31日)
15.検閲の禁止と事前抑制の理論
──(1)札幌税関検査事件判決(最高裁昭和59年12月12日)
──(2)北方ジャーナル事件判決(最高裁昭和61年6月11日)
16.わいせつ文書と表現の自由
──(1)チャタレー事件判決(最高裁昭和32年3月13日)
──(2)「悪徳の栄え」事件判決(最高裁昭和44年10月15日)
──(3)「四畳半襖の下張」事件判決(最高裁昭和55年11月28日)
17.名誉毀損・プライバシー侵害と表現の自由
──(1)夕刊和歌山時事事件判決(最高裁昭和44年6月25日)
──(2)ノンフィクション「逆転」事件判決(最高裁平成6年2月8日)
18.ビラ貼付・ビラ投函の規制
──(1)大阪市屋外広告物条例事件判決(最高裁昭和43年12月18日)
──(2)立川自衛隊官舎反戦ビラ投函事件判決(最高裁平成20年4月11日)
19.集団行動の事前規制
──(1)新潟県公安条例事件判決(最高裁昭和29年11月24日)
──(2)東京都公安条例事件判決(最高裁昭和35年7月20日)
──(3)徳島市公安条例事件判決(最高裁昭和50年9月10日)
──(4)広島市暴走族追放条例事件判決(最高裁平成19年9月18日)
20.集会の自由
──泉佐野市民会館事件判決(最高裁平成7年3月7日)
21.学問の自由と大学の自治
──東大ポポロ事件判決(最高裁昭和38年5月22日)
22.職業の自由の規制
──(1)小売市場許可制合憲判決(最高裁昭和47年11月22日)
──(2)薬事法違憲判決(最高裁昭和50年4月30日)
23.財産権の保障
──(1)奈良県ため池条例事件判決(最高裁昭和38年6月26日)
──(2)森林法違憲判決(最高裁昭和62年4月22日)
24.生存権の保障
──(1)朝日訴訟判決(最高裁昭和42年5月24日)
──(2)堀木訴訟判決(最高裁昭和57年7月7日)
──(3)生活保護老齢加算廃止違憲訴訟判決(最高裁平成24年2月28日)
25.教育を受ける権利と教科書検定
──(1)旭川学力テスト事件判決(最高裁昭和51年5月21日)
──(2)第1次家永訴訟判決(最高裁平成5年3月16日)
26.公務員の労働基本権
──(1)全逓東京中郵事件判決(最高裁昭和41年10月26日)
──(2)全農林警職法事件判決(最高裁昭和48年4月25日)
27.行政処分と適正手続
──成田新法事件判決(最高裁平成4年7月1日)
28.GPS捜査と令状主義
──GPS捜査違憲訴訟判決(最高裁平成29年3月15日)
29.立法不作為と在外選挙権
──在外邦人選挙権制限違憲訴訟判決(最高裁平成17年9月14日)
30.国家賠償責任の免除・制限
──郵便法違憲判決(最高裁平成14年9月11日)
判例索引(年月日順)