小此木政夫（おこのぎ まさお）
慶應義塾大学法学部教授。法学博士（慶應義塾大学）。 1945年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。 著書・論文に、『朝鮮戦争』（中央公論社、1987年）、『金正日時代の北朝鮮』（編著、日本国際問題研究所、1999年）、『北朝鮮ハンドブック』（編著、講談社、1998年）、『資料北朝鮮研究』・ 政治・思想（監修、慶應義塾大学出版会、1998年）、『市場・国家・国際体制』（共編、慶應義塾大学出版会、2001年）など。

陳 英 宰（ジン ヨンジェ）
延世大学校社会科学大学政治外交学科教授。政治学博士（カリフォルニア大学アーヴァイン校）。 1960年生まれ。カリフォルニア大学アーヴァイン校大学院政治学科修了。 著書・論文に、『浮動層投票者行態分析（2003）』（集問堂、2003年）、「政党制度化の類型と体制選択の経験的論議」（韓国政治学会『韓国政治学会報』第31集4号、1998年）、「有効政党数計算法の問題点」（『韓国政治学会報』第33集4号、2000年）など。
金　　旭（キム ウク）
培材大学政治外交学科助教授。 博士（政治学、アイオワ大学）。 19**年生まれ。 アイオワ大学大学院政治学科修了。 著書・論文に、""""A Game Theoretic Analysis of North-South Korean Relations,""""Eunho Lee and Woosang Kim eds., Recasting International Relations Paradigms, The KAIS International Conference Series No. 6, 1997,『民主化時代の政府と企業』（共著、オルム、1998年）、『韓国の選挙・——1998年地方選挙を中心に』（共著、プルンギル、1999年）など。

小針　進（こはり すすむ）
静岡県立大学国際関係学部助教授。 1963年生まれ。ソウル大学校行政大学院博士課程中退。 著書・論文に、『韓国人は、こう考えている』（新潮新書2004年）、『韓国と韓国人』（平凡社新書、1999年）、「韓国大学生における日本の大衆文化への接触と日本に対する態度」（渡邉聡との共著）『現代韓国朝鮮研究』第3号（2003年）、「『統一後』を模索する安保意識と韓国社会—包容政策と南北の社会統合」小島朋之・竹田いさみ共編『〈国際関係学叢書６〉東アジアの安全保障』（南窓社、2002年）など。

清水敏行（しみず としゆき）
札幌学院大学法学部教授。 1957年生まれ。北海道大学大学院法学研究科公法専攻後期博士課程退学。 著書・論文に、「民主体制定着期の韓国における政治と市民社会（1）（2）」『札幌学院法学』第20巻第2号（2004年3月）、第21巻第1号（2004年9月）、「1990年前後における韓国の民主化について」『訪韓学術研究者論文集』第1巻（日韓文化交流基金、2001年）、「民主化以後の労働者の政治的統合と危機」『民主化以降の韓国』（日本国際問題研究所、1999年）など。

李 石 淵（イ ソギョン）
弁護士。前経実連事務総長。法学博士（ソウル大学校）。 1954年生まれ。ソウル大学校大学院法学科博士課程修了。 著書・論文に、「検事の不起訴処分の憲法的統制のための試論」『法と社会』第6巻第1号（1992年）、「検事の不起訴処分についての憲法訴願研究」『司法行政』第32巻第9号（1991年）、「憲法訴願の補充性—不起訴処分に対する憲法訴願における問題点を中心に」『司法行政』第31巻第10号（1990年）など。

礒崎敦仁（いそざき あつひと）
慶應義塾大学21COE-CCC研究助手。 1975年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了。 著書・論文に、「北朝鮮の観光政策」『第13回日本観光研究学会全国論文発表大会論文集』（日本観光研究学会、1999年）、「『祖国解放戦争』の動員体制」（赤木完爾編著『朝鮮戦争—休戦50周年の検証・半島の内と外から』慶應義塾大学出版会、2003年）、「脱北者問題をめぐる中国・北朝鮮・韓国関係」『季報国際情勢』第75号（2005年）など。

金 永 來（キム ヨンレ） 亜州大学社会科学部教授。政治学博士（延世大学校）。 1946年生まれ。延世大学校大学院政治学科博士課程修了。 著書・論文に、『情報社会と政治』（編著、オルム、2001年）、『韓国の議会政治と制度改革』（共著、ハヌル、2004年）『NGOと韓国政治』（共著、アールケイ、2004年）など。
鄭 求 宗（ジョン グジョン）
東亜ドットコム代表理事社長。 1944年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。 著書・論文に、『21世紀日本の国家戦略』（韓国戦略問題研究所、1992年）、「政治改革のチェックシステムとしての選挙」『選挙研究』日本選挙学会年報 No.８（北樹出版、1993年5月）、「社会構造と投票行動」『法学政治学論究』第22号（1994年秋季号）など。

金 善 美（キム ソンミ）
梨花女子大学校NGO連係専攻非常任講師。文学博士（梨花女子大学校）。 1967年生まれ。梨花女子大学校大学院社会生活学科政治学専攻博士課程修了。 著書・論文に、「政策決定過程におけるNGO影響力の類型論的分析モデル」『市民社会とNGO』1冊1号（漢陽大学校第3セクター研究所、2003年）、「NGOの政策的影響力—金融実名制実施の事例分析」『韓国政治学会報』37冊5号（韓国政治学会、2003年）、「平和・統一運動とNGOの役割」『平和学研究』第2号（世界平和統一学会、2004年）など。
慶 済 姫（キョン ジェヒ）
慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程。 1973年生まれ。翰林大学大学院政治学科修士課程修了。 著書・論文に、「第15代大統領選挙における戦略的投票者」『韓国と国際政治』第30号（韓国語）（慶南大学極東問題研究所、1999年）、「韓国第15代大統領選挙における戦略的投票」『法学政治学論究』第55号（2002年）、「2002年韓国第16代大統領選挙の分析—「争点態度投票」を中心に」『法学政治学論究』第59号（2003年）など。