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 国際規範の実施権限国際法と憲法秩序

国際法と憲法秩序 国際規範の実施権限

A5判 248ページ
定価:5,000円+税
ISBN978-4-13-036154-5 C3032
奥付の初版発行年月:2020年03月 / 発売日:2020年03月下旬

内容紹介

憲法秩序において,国際規範はどのような法的効力を有するのか――国内法と国際法の相互関係がクローズアップされる近時の動向のなか,アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国・日本を対象に,各国憲法秩序における国際規範の実施権限のありかたを動態的に探究する.

著者プロフィール

松田 浩道(マツダ ヒロミチ)

国際基督教大学教養学部助教

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

序 章 国際法と憲法秩序
 第1節 問題の所在
  第1款 問題の背景
   第1項 国際法の規律対象及びコントロールの拡大
   第2項 グローバルな法律家共同体 
  第2款 問題の重要性
   第1項 国際義務の実施確保
   第2項 正統性の視点  
 第2節 分析視角:国際規範の実施権限
  第1款 従来の枠組み
   第1項 「直接適用」・「間接適用」枠組み
   第2項 三つの問題点 
  第2款 国際規範の実施権限
   第1項 分析視角の意義
   第2項 分析視角の重要性


第1部 アメリカ合衆国

第1章 権限関係の基本原則――アメリカの連邦制
 第1節 州と連邦の権限関係
 第2節 連邦制と条約権限

第2章 国際規範の実施権限
 第1節 慣習国際法の実施権限
  第1款 連邦制と慣習国際法
  第2款 慣習国際法と外国人不法行為法
 第2節 国際約束の締結手続きと実施権限  
  第1款 第2編条約(Article II Treaties)
  第2款 行政協定
   第1項 第2編条約の授権による行政協定
   第2項 議会承認による行政協定(congressional-executive agreements)
第3項 大統領単独による行政協定(sole executive agreements)    

第3章 国際規範をめぐる判例法理
 第1節 self-executing / non-self-executingの法理
  第1款 non-self-executing法理誕生の背景
  第2款 Medellin v. Texasによる定式化
 第2節 適合解釈義務の法理(Charming Betsy canon)
第3節 説得的権威(persuasive authority)

第1部のまとめ 国際規範とアメリカの憲法秩序


第2部 ヨーロッパ(イギリス・フランス・ドイツ)

第1章 権限関係の基本原則――EUと加盟国
 第1節 EU権限の三原則 
 第2節 direct applicability / direct effectの法理
 第3節 indirect effectの法理
 第4節 EU法の優位原則 

第2章 国際規範の実施権限
 第1節 慣習国際法の実施権限
  第1款 イギリス
  第2款 フランス  
  第3款 ドイツ 
 第2節 国際約束の締結手続きと実施権限
  第1款 イギリス
  第2款 フランス  
  第3款 ドイツ
 第3節 EU法の実施権限
  第1款 イギリス
  第2款 フランス  
  第3款 ドイツ  
 第4節 ヨーロッパ人権条約の実施権限
  第1款 イギリス
  第2款 フランス  
  第3款 ドイツ
  
第2部のまとめ 国際規範とイギリス・フランス・ドイツの憲法秩序


第3部 東アジア(中国・台湾・韓国)

第1章 中華人民共和国憲法/中華民国憲法
 第1節 権限関係の基本原則
  第1款 中華人民共和国憲法――民主集中制
  第2款 中華民国憲法――五権分治 
 第2節 国際約束の締結手続きと実施権限
  第1款 中華人民共和国憲法
  第2款 中華民国憲法
 第3節 国際法と中華人民共和国憲法/中華民国憲法

第2章 大韓民国憲法
 第1節 権限関係の基本原則
 第2節 国際約束の締結手続きと実施権限
 第3節 国際法と大韓民国憲法

第3部のまとめ 国際規範と中国・台湾・韓国の憲法秩序


第4部 日 本

第1章 権限関係の基本原則――憲法98条2項
 第1節 従来の学説・再校
 第2節 文理から動態的把握へ

第2章 国際規範の実施権限
 第1節 慣習国際法の実施権限 
 第2節 国際約束の締結手続きと実施権限
  第1款 国会承認条約
  第2款 完全担保主義の権限関係
   第1項 行政府による実施権限行使
   第2項 司法府による実施権限行使 

第3章 分析枠組みの再構成
 第1節 狭義の直接効果――私人の給付請求権
 第2節 裁判規範としての効力――国際法適合解釈義務と国際法適合性審査
  第1款 国際法適合解釈義務
   第1項 国内法令の国際法適合解釈義務
   第2項 憲法の国際法適合解釈義務
  第2款 国際法適合性審査
   第1項 国際租税法
   第2項 国際経済法  
   第3項 国際環境法
   第4項 国際人権法
 第3節 説得的権威(persuasive authority)
  第1款 トランスナショナル人権法源論
  第2款 グローバルな法律家共同体 

第4部のまとめ 国際規範と日本の憲法秩序


終 章 「国際憲法」論の現代的課題
 第1節 調整理論の再定位――国際法と各国憲法秩序の諸関係
 第2節 「国際憲法」論・再考


International Law and Constitutional Legal Systems:
The Competence to Implement International Norms
MATSUDA Hiromichi


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