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アメリカにおける資本主義と大学

アメリカにおける資本主義と大学

A5判 330ページ
価格:4,180円 (消費税:380円)
ISBN978-4-86283-363-1 C3033
奥付の初版発行年月:2023年08月 / 発売日:2023年08月下旬

内容紹介

アメリカ社会において、大学も資本主義と無縁ではありえない。大学によるイノベーション、地域経済への貢献、産学連携と学問的誠実性、大学の金儲け主義など広く考察する。


目次

はしがき
第1章 序論 大学とイノベーション
1 イノベーションの経済理論
(1) イノベーションとリニアモデル
(2) イノベーションにおける「市場の失敗」
(3) 研究成果の公開の重要性
第2章 大学と実学 ─モリル法の精神─
1 教養と実学の論争
(1) 科学と工学の関係
(2) アメリカの大学における科学
(3) 工科大学の設立
2 モリル法の制定
(1) 農学の振興
(2) 工学教育の発展
(3) 研究大学の誕生
3 工学部でのカリキュラム論争
(1) 科学重視のカリキュラムへの転換
(2) 工学研究の地位向上
(3) 工学教育の見直し
第3章 ナショナル・イノベーション・システムと大学
1 ナショナル・イノベーション・システムの成立
(1) イノベーションと制度
(2) 第2次大戦と大学
(3) 全米科学財団(NSF)の設立と大学
(4) NSFと社会科学
2 国防省と大学
(1) コンピュータの開発と大学
(2) 軍事研究と学問の自由
(3) 軍事研究からのスピンオフ・イノベーション
3 ナショナル・イノベーション・システムの変化
(1) 産学官連携政策の推進
(2) 大学の研究の特徴
(3) 産学連携の実態
(4) ネットワークの中でのイノベーション
第4章 特許とバイオテクノロジー
1 アメリカの特許政策
(1) 特許の意義
(2) 特許の要件
2 大学による特許取得
(1) 第2次大戦前における大学の特許
(2) バイ・ドール法の成立
3 バイオテクノロジーの誕生
(1) 生物特許の認可
(2) 研究成果の特許化への歯止め
(3) 生物特許への逆風
(4) 研究成果の特許化の弊害の有無
4 バイオテクノロジー企業の勃興
第5章 地域経済発展と大学
1 産学連携と地域経済発展
(1) ハイテククラスター創成政策
(2) 「フラット化する世界」と「クリエイティブクラス」
2 大学と農業
(1) カリフォルニア大学の農業支援
(2) カリフォルニアのワイン産業の発展
3 スタンフォード大学とシリコンバレー
(1) ターマン教授の役割
(2) スタンフォード大学と半導体産業
4 エレクトロニクスクラスターの建設
(1) テキサス州オースティンの挑戦
(2) オースティンのソフトウェアクラスターの形成
(3) ニューヨーク州のハイテククラスターの試み
(4) 連邦政府ナノテクノロジー振興政策とニューヨーク州
第6章 産学連携と学問的誠実性
1 産学連携と学問の自由
(1) 産学連携と守秘義務
(2) 包括的連携と学問の自由
2 産業界からの圧力
(1) 懐疑論への産業界の支援
(2) 親ビジネス政治家からの圧力
3 産学連携と利益相反
(1) 不正行為と不適切な行為
(2) 利益相反とその対策
(3) 利益相反対策の強化
(4) 責務相反
(5) 組織的利益相反
(6) 産学連携と規範の変化
(7) 産学連携と教員への誘因
第7章 経済学とアメリカ資本主義
1 経済学と市場万能主義
(1) アメリカにおける古典派経済学
(2) 新古典派と制度学派
(3) ケインズ経済学と新古典派総合
2 冷戦と社会科学
(1) 社会科学の軍事協力
(2) 新古典派経済学者による海外の経済改革
3 経済学者と利益相反
(1) 金融の規制緩和とリーマンショック
(2) Inside Jobと倫理規定
補遺 負債の証券化
第8章 非営利財団と大学
1 非営利財団の大学への影響力
(1) アメリカの寄付文化
(2) カーネギー財団と大学の質の向上
(3) ロックフェラー財団と生命科学
(4) 緑の革命
(5) グッゲンハイム財団とアメリカの大学の航空学科
2 財団をめぐる論争
(1) アメリカの大学における経営学
(2) フォード財団と社会科学
(3) オーリン財団と保守主義
(4) ゲイツ財団と慈善資本主義
第9章 資本主義思想と大学
1 テニュア制度
(1) アメリカ大学教授協会とテニュア制度
(2) 冷戦・テロとの戦いと学問の自由
(3) テニュア制度の形骸化
2 保守派の大学批判
(1) キリスト教保守主義と学問の自由
(2) ホロビッツによる反リベラル運動
3 営利大学
(1) 営利大学の特徴
(2) 営利大学への規制と規制緩和
(3) 教育における「市場の失敗」
4 商業化する大学
(1) 学生消費者主義
(2) オンライン授業の収益性
(3) オンライン授業の実態
(4) 連邦政府による成果主義
(5) 州政府による成果主義
参考文献
索引


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