 「大学出版部」の将来のために ― 大学出版部協会の現状と法人としての課題 ― 山本 俊明 30という点数は、G・R・ホウズが『大学出版部』（東京大学出版会）の中でアメリカの大学出版部が「創設期」を経て、在庫売上で新刊書の原価をカバーできるようになる「建設期」の指標としてあげた数字である。アメリカと日本の出版界の規模の違いを考慮し、日本の一般出版社の新刊点数と比較すれば、年間20点で十分に「建設期」にあるとする判断も成り立つかもしれない。協会に加盟する半数の出版部が年間20点以上を刊行しているのである。 協会加盟出版部の新刊刊行点数は、出版界全体の1％であるが、書籍の部門別点数割合（2000年）では、出版部は人文科学21％（出版界全体12％）、社会科学38％（同24％）、自然科学14％（同8％）の発行点数の割合が多く出版部の出版物の傾向を表している。しかも日本の出版文化賞、学会賞だけでなく、海外の学会賞を受賞するような優良な学術書を数多く刊行している。その受賞書籍数は350点を超えている。 大学出版部は、出版不況といわれる中でも活発な出版活動を続けていて、いまや日本の大学、学術世界、出版界において、ひとつの勢力になったといえるであろう。 しかし、これからも大学出版部は発展し続けることができるのだろうか。18歳人口の増大とともに拡大してきた大学と出版部は、これから縮小期に入るのではないだろうか。あるいは大学は自然淘汰の時代に入ったのであり、むしろ法人として大学出版部が今後生き残るためにどのような方策があるかを考える必要もあるのではないか。 日本の大学出版部の拡大を齎した経営方針の3つの特徴とそれがこれからも有効であるかを検討し、大学出版部の将来のために法人として取り組むべきことを提案したい。
日本の大学出版部は学術出版社として50年の歴史を持つが、その経過の中でいくつかの経営方針の特徴を作り出している。第一は、母体大学との関係の中で独立採算制を目指してきたことであり、第二に、独立採算を成り立たせるために、教科書などの出版で経済的基盤を築こうとしたことであり、第三に、大学出版部として採算の取り難い学術書出版を活動の中心においたことである。 協会はひとつの法人となったが、28の出版部の組織は、それぞれ、学校法人（11）、財団法人（4）、株式会社（6）、任意団体（5）、有限責任中間法人（2）と多様である。各出版部の歴史の中で、母体大学との関係により組織のあり方が決定されているが、共通するのは、独立採算制を目指していることである。学校法人でも寄付行為に「収益事業」と位置づけられている出版部は、収支バランスを保つか、収益を上げることが求められる。事業部に位置づけられた出版部も他の事業による収益で、収支バランスを取ることが求められる。財団法人においても「経済的には独立採算制をとること、即ち大学の補助を受けることなく事業に要する一切の経費を自己の財政で賄うこと」（東京大学出版会、1966年）、「組織的・経営的に独立している」（法政大学出版局）ことが確認されている。 独立採算であることは当然のことと思われるかもしれないが、アメリカの大学出版部が大学の一部局に位置づけられ、大学からの継続的な補助金によって非営利法人として経営され、モノグラフに特化した出版活動をしているのとは大きな違いがある。 日本の大学出版部は「独立採算制を目指すこと」に最大限の努力を傾け、収支バランスを図りながら刊行点数を増加させてきた。しかし、大学と出版部の関係に微妙な距離を作り出した。出版部の必要性、可能性、出版を担う専門職員の配置などについて、大学と出版部の間で繰り返し確認する重要な契機が見失われたのである。 第二の特徴は独立採算制を成り立たせるために企画方針が、「教材関係図書および講座・体系といった継続刊行物を持って経済的基盤とする」（東京大学1959年度以降の企画方針）とされたことである。出版部が教科書出版に取り組むという方針は出版部が創設された時期と関わる。 表1にあるように、1950年までに、9の大学出版部が設立されていた。その後、2002年の聖徳大学出版会の設立までの期間は、大学が「爆発的に拡大した」時期である。大学数において、3.6倍、教員数で14倍、学生数で11倍である。「新制大学の発足から3年を数えた教養課程ではテキストの必要性に関心が高まった」（東京大学出版会、1952年）ことを受け、「教科書委員会が発足」（東海大学出版会、1964年）し教科書出版が進められた。「大学の量的拡大」に応じて大学出版部は設立され、確実に販売の見込みのたつ教科書出版を軸に経営的基盤を確立しようとしたのである。 同じように大学の量的拡大期に大学出版部を発展させたアメリカの大学出版部が「知の爆発」を契機に、「その社会的機能をモノグラフ出版者と規定し、新しい知的発見の伝達に自己を限定している」のと比較すると、日本の大学出版部とその出版物の性格は、「大変無限定である」（箕輪和男）という批評もある。しかし独立採算が求められた日本の大学出版部では、教科書などの安定的な収入で原価回収の困難な学術専門書を発行するという経営方針を選択せざるをえなかった側面もある。 第三の経営方針の特徴は、日本の大学出版部は「採算を取ることが困難な学術書」の出版をその活動の中心に置いていることである。ほとんどすべての出版部が、設立目的に、「学術書・教科書・教養書（啓蒙書）の出版」を掲げている。さらにそのいくつかは「民間出版社が採算上刊行を引き受けないような優良学術図書の刊行」（九州大学、同様の表現は北海道大学、東京大学、聖学院大学、大阪経済法科大学、関西大学などの出版会の設立の主旨に見られる）を目的としている。この点ではアメリカの大学出版部に倣って、学問の発展のためにあえて採算の取り難い学術書出版に取り組むという方針をとった。協会全体のデータはないが、おそらく学術書60％、教科書20％、教養書その他20％という比率になるのではないか。この点、同じ東アジアにある韓国の大学出版部がそれぞれ30％、45％、25％、また中国の大学出版部が20％、60％、20％と言われるのと比較すると日本の出版部の特徴がわかる。 大学出版部が学術書の刊行点数を増加させてきた背景には、研究者数の量的増加があることは言うまでもないが、それだけではなく、大学改革の中で、自己点検評価が進められ、すぐれた研究業績を出さなければならないという「圧力」も存在していることがある。1992年にカーネギー教育財団がアメリカ、イギリス、日本、韓国など世界の14カ国で実施した『大学教授職の国際比較』（玉川大学出版部）の調査があるが、その中の「学術書を3年間に何冊出版したか」という項目によれば、日本は、人文科学系0.67冊（8位）、社会科学系1.14冊（1位）、自然科学系0.84冊（1位）、工学系0.75冊（2位）、保健医療系2.66冊（1位）、芸術系0.35冊（6位）となっている。これらの学術書のすべてが大学出版部から刊行されたとは考えられないが、研究者が研究成果を公開する活発な活動に呼応するように、各出版部は刊行点数を増加させてきた。1990年代から、研究者が主導して新しい出版部が設立されてきた背景にもこうした大学改革の動向がある。 日本の大学出版部は、その経営方針として学術書の出版を中心に置き、出版コストの削減や公的な出版助成を獲得するなどの最大限の努力をしながら、教科書などの収入の見込みの立てやすい出版物の発行により、経済的基盤を築こうとしきた。しかも母体大学からの補助を期待しない独立採算で経営しようとしてきた。大学の拡大期にそれは有効であったかもしれない。事実、安定した経営ではなかったと思われるが、大学の拡大期には出版部の数も刊行点数も増加してきたのである。しかし大学の縮小期と変革期にその経営方針はいつまで継続することができるか。それは「不可能の可能性」を追求するような困難な課題ではないか。 法人として取り組むべきことの提案 大学出版部は将来にわたって存在し続けることができるだろうか。出版部が大学の機能を担い続けるために、法人として取り組むべきことを提案したい。 第一に提案したいことは、大学が大学出版部にどのような役割を果たすことを期待しているか調査することである。 繰り返すが、大学は競争と淘汰の時代に入った。また大学は改革の只中にある。それに伴い出版部も変化することを余儀なくされた。特に1991年の「大学設置基準の大綱化」で一般教育と専門教育の区分が廃止されたことにより、これまで出版部で出版していた「一般教育科目」の教科書の性格が大きく変わった。またセメスター制の導入で、通年で採用される教科書が減ったのである。教科書により経営の基盤を築いてきた出版部には大きな危機である。 また、研究者が研究業績を発表したいという動向だけでなく、大学院の拡充政策により、博士論文が大量に産出され、しかも学術書として出版したいという圧力が強まっていることもある。出版部は対応に苦慮する状況が生まれている。出版活動を通して、大学の教育機能と研究機能に参加してきた大学出版部は、どのような役割が期待されるのか、問われなければならない。 電子メディアの登場への対応の課題もある。ダニエル・コイト・ギルマンは、大学の教育と研究がその「壁」によって制限されていることに対して、印刷メディアによって大学の外にまでその教育と研究を広げることを構想し、近代の「大学出版部」を設立した。いまやインターネットがその「壁」を乗り越え、印刷メディアに代わって、学術情報流通と教育の新しいメディアになりつつある。Eラーニングが導入され、学術情報が電子化されている大学においては図書館や情報センターが新しいメディアの担い手として登場している。その中で、大学出版部は大学の教育と研究にどのように参加できるか、問われなければならない。 これらの問いに対する大学の回答を集積して、大学と大学出版部の関係を捉えなおし、協会として「大学出版部の意義」について、提言をだすことである。 第二の提案は、日本の大学出版部の会計システムを構築することである。出版部といっても組織形態が異なり、会計基準も異なる。しかし、出版部の設立目的を実現しようとするときに財政的困難に直面するという共通の課題を持つ。各出版部の知恵と経験を集積し、困難をどのように解決していくかの標準化された基準が必要である。 アメリカの大学出版部協会は、各出版部の経理担当者や会計士が研究して、採算の取りにくい学術書出版の会計システムを作成した。協会も日本独自のシステムを作成する必要がある。 協会の28の会員の3分の1は、設立10年以内か、また年間刊行点数が10点以内である。表3にあるように職員数も少ない。標準化された会計システムがあればこれらの出版部がこの会計システムを参考にして、より効率のよい継続的な活動の進め方を見出すことができる。すべての出版部が同じ規模になる必要はないと思うが、小規模出版部は小規模でも個性的な出版活動を継続できる経営のあり方があるはずである。規模の異なる出版部がそれぞれ個性的な出版活動を継続することより協会全体の拡充につながるであろう。
（大学出版部協会副理事長・聖学院大学出版会） |
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