アメリカ会社法における株主の会社情報の収集権 模範事業会社法の改正の経緯を中心に
価格：3,960円 (消費税：360円)
ISBN978-4-88125-336-6 C3032
奥付の初版発行年月：2019年02月 ／ 発売日：2019年02月下旬
近時議論が活発になっている株主の会社情報の収集権に関する諸問題につき、アメリカ会社法との比較を通して検討する。
この検討はアメリカの模範事業会社法を中心に、現在の制度に至るまでの歴史的展開を明らかにし、わが国の検討課題に対して有益な示唆を得ようとするものである。
澤山 裕文（サワヤマ ヒロフミ）
1986年 北海道に生まれる。2009年 札幌学院大学法学部法律学科 卒業。2011年 札幌学院大学大学院法学研究科修士課程法学専攻 修了。2017年 専修大学大学院任期制助手（法学研究科）。2019年 専修大学大学院法学研究科博士後期課程民事法学専攻 修了。博士（法学）。2019年 専修大学法学部助教。
上記内容は本書刊行時のものです。
目次
序章
第1章 アメリカ会社法における会社情報の収集権の歴史的沿革
第１節 アメリカ会社法における株主による会社情報の収集権の意義等
第２節 アメリカのコモン・ローにおける会社情報の収集権の発展
第３節 初期の制定法における株主の会社情報の収集権
第４節 コモン・ローと制定法との関係
第2章 1928年の統一事業会社法と株主の会社情報の収集権
第１節 統一事業会社法の公表
第２節 統一事業会社法における株主の会社情報の収集権の意義等
第３節 統一事業会社法と1920年代以降の州会社法との関係
第3章 1950年の模範事業会社法の公表と株主の会社情報の収集権
第１節 模範事業会社法の公表とその影響
第２節 模範事業会社法における株主の会社情報の収集権
第３節 株主への財務諸表の送付
第４節 模範事業会社法の全体的な各州の採用に関する状況
第4章 1969年改正模範事業会社法と株主の会社情報の収集権
第１節 模範事業会社法の1969年改正の経緯
第２節 1969年改正模範事業会社法の意義と株主権等との関係
第３節 1969年改正模範事業会社法における株主の会社情報の収集権
第４節 改正法上の会社情報の収集権に係る諸問題
第5章 1970年代における株主の会社情報の収集権に関する諸問題
第１節 模範事業会社法の1969年改正の意義と問題点
第２節 1972年のWood, Walker & Co. v. Evans事件の検討
第３節 模範事業会社法上の会社情報の収集権に関する問題点
第４節 模範事業会社法の1970年代後半の動向
第6章 1984年改正模範事業会社法と株主の会社情報の収集権
第１節 1984年改正模範事業会社法の意義と内容
第２節 1984年改正模範事業会社法における株主の会社情報の収集権
第３節 改正法の会社情報の収集権に関する規定の特徴
第４節 株主への財務諸表の送付との関係
第7章 1990年代以降の模範事業会社法の展開と株主の会社情報の収集権
第１節 1990年代の企業法制の動向と模範事業会社法
第２節 1998年改正模範事業会社法と株主の会社情報の収集権
第３節 2010年改正模範事業会社法等と株主の会社情報の収集権
第４節 各州会社法の採用状況
第8章 模範事業会社法の2016年改正と主な州会社法との関係
第１節 模範事業会社法の2016年改正の意義と株主の会社情報の収集権
第２節 デラウェア州会社法
第３節 ニューヨーク州会社法
第４節 カリフォルニア州会社法
第9章 わが国における株主の会社情報の収集権とその問題点
第１節 会社情報の収集権の意義とその沿革等
第２節 会社情報の収集権の沿革
第３節 会社情報の収集権の行使等を巡る判例の動向
第４節 株主による会社情報の収集権に関する諸問題
終章