いじめ防止対策推進法の重大事態の研究
価格：2,530円 (消費税：230円)
ISBN978-4-87354-784-8 C3032
奥付の初版発行年月：2024年09月 ／ 発売日：2024年09月上旬
「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の改訂が議論される中、「いじめと法」を専門とする研究者がいじめの重大事態の調査が抱える課題を分析した上で、調査の本来あるべき「現在」を実現するための方策としていじめ防止対策推進法の改正を具体的に提案する。学校・教育委員会・いじめに関わる専門職必読の書。
永田 憲史（ナガタ ケンジ）
略歴
1976年 三重県生まれ
1999年 京都大学法学部卒業
2001年 京都大学大学院法学研究科民刑事法専攻修士課程修了
日本学術振興会特別研究員（DC1）
2004年 日本学術振興会特別研究員（DC1）任期満了退職
2005年 京都大学大学院法学研究科民刑事法専攻博士課程研究指導認定退学
2005年 関西大学法学部専任講師
2008年 関西大学法学部准教授
2013年 日本メディカル福祉専門学校社会福祉士科一般通信課程卒業
2015年 関西大学法学部教授 （現在に至る）
1998年 司法試験合格
著書
『死刑選択基準の研究』（関西大学出版部、2010）
『わかりやすい刑罰のはなし─ 死刑・懲役・罰金─ 』（関西大学出版部、2012）
『 GHQ 文書が語る日本の死刑執行─ 公文書から迫る絞首刑の実態─ 』（現代人文
社、2013）
『財産的刑事制裁の研究─ 主に罰金刑と被害弁償命令に焦点を当てて─ 』（関西大
学出版部、2013）
『逐条解説「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」』（関西大学出版部、
2023）
目次
はしがき
目次
凡例
第1章 重大事態に関する法規範
第1節 本法の制定並びに基本方針及び指針等の策定
第2節 重大事態に関する本法の規定及びその意義
第3節 重大事態に関する統計
第4節 ガイドラインの策定
第2章 重大事態を取り巻く状況
第1節 法規範の違反に対する措置が用意されていないこと
第2節 「教育反社」の存在及びその動き
第3節 「反社会的な裁量論」の展開
第4節 参議院法制局「特定立法事項調査研究」の講演依頼
第3章 課題及び解決策
第1節 重大事態発生の判断
第2節 調査組織の公平性・中立性
第3節 調査組織の専門性
第4節 調査手続
第5節 調査に要する期間
第6節 調査権限
第7節 経過報告
第8節 情報提供義務
第9節 調査結果を踏まえた対応
第10節 再調査
第4章 家庭裁判所における手続創設の提案
第1節 本法が求める学校及び学校の設置者の役割の多重性
第2節 判断・調査の役割を担うのにふさわしい機関
第3節 家庭裁判所における手続の提案
参考資料
いじめ防止対策推進法
いじめの防止等のための基本的な方針（抄）
いじめの重大事態の調査に関するガイドライン