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公法における比例原則と家族法におけるヨーロッパ人権条約の機能

日本比較法研究所翻訳叢書84
公法における比例原則と家族法におけるヨーロッパ人権条約の機能

A5判 118ページ 並製
価格:1,540円 (消費税:140円)
ISBN978-4-8057-0385-4 C3332
奥付の初版発行年月:2019年12月 / 発売日:2019年12月中旬

内容紹介

本書は、ペーターゼン教授が中央大学において開催した3つの講演(第1章から第3章)と同教授が『国際法雑誌』に掲載した学術論文の翻訳(第4章)から構成されている。第1章ではドイツ基本権解釈論の最も重要なものであると同時に世界中の多くの憲法裁判所ないし上級裁判所で用いられている比例性の原理の成果をもたらしたものを問い、続く第2章ではドイツの警察法から生じ今や法秩序の中核をなす比例性の原理の領域拡大について論じる。第3章ではドイツ家族法におけるヨーロパ人権裁判所の判例の影響について、4つのテーマを取り上げて明確に説き、第4章では意見表明の自由の制約に関するヨーロパ人権裁判所の諸判例について論じている。

著者プロフィール

ニールス・ペーターゼン(ニールス ペーターゼン)

ミュンスター大学公法、国際法およびヨーロッパ法並びに経験法学担当教授

フェリックス・フシャール(フェリックス フシャール)

ミュンスター大学公法、国際法およびヨーロッパ法並びに経験法学共同研究員

柴田 憲司(シバタ ケンジ)

中央大学法学部准教授・日本比較法研究所員

徳本 広孝(トクモト ヒロタカ)

中央大学法学部教授・日本比較法研究所員

鈴木 博人(スズキ ヒロト)

中央大学法学部教授・日本比較法研究所員

小野寺 邦広(オノデラ クニヒロ)

日本比較法研究所嘱託研究所員

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

第1章 憲法における比例原則
第2章 ドイツ行政法における比例原則の機能
第3章 家族関係事件に対するヨーロッパ人権条約第8章の意義
第4章 意見表明の自由の制約としてのマイノリティ保護


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