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ロシアの市民意識と政治

叢書 21COE-CCC 多文化世界における市民意識の動態41
ロシアの市民意識と政治

B7 240ページ 上製
価格:3,520円 (消費税:320円)
ISBN978-4-7664-1467-7 C3331
奥付の初版発行年月:2008年01月 / 発売日:2008年01月上旬

内容紹介

共産主義体制崩壊以後のロシアを市民社会という観点から分析。いまだ過渡期にある民主化の現状と市民の意識を、第一線の研究者達による論考で明らかにし、ステレオタイプを排した客観的で総合的なロシア研究の確立を目指す。


横手 慎二(よこて しんじ)
慶應義塾大学法学部教授。
1950年生まれ。東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。
主要業績に、『現代ロシア政治入門』(慶應義塾大学出版会、2005年)、『日露戦争史——20世紀最初の大国間戦争』(中央公論新社、2005年)、The Russo-Japanese War in Global Perspective, vol.1,2 (coeditor, Brill, 2005, 2007)、『ポスト冷戦時代のロシア外交』(共著、有信堂、1999年)ほか。

上野 俊彦(うえの としひこ)
上智大学外国語学部ロシア語学科教授。
1953年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。
主要業績に、『ポスト共産主義ロシアの政治——エリツィンからプーチンへ』(日本国際問題研究所、2001年)、『アクセス地域研究 I ——民主化の多様な姿』(共著、日本経済評論社、2004年)、『新版 エリア・スタディー:地域研究の学び方』(共著、昭和堂、2000年)ほか。

大串 敦 (おおぐし あつし)
日本学術振興会特別研究員(PD)、北海道大学スラブ研究センター所属。
1973年生まれ。グラスゴー大学政治学部博士課程修了。Ph.D in Politics.
主要業績に、The Demise of the Soviet Communist Party (Abingdon: Routldge, 2008)、“Why did CPSU Reform Fail? The 28th Party Congress Reconsidered, """" Europe-Asia Studies, Vol.59, No.5,2007、“Money, Property and the Demise of the CPSU, """" The Journal of Communist Studies and Transition Politics, Vol.21, No.2,2005、ほか。

五十嵐 徳子(いがらし のりこ)
天理大学国際文化学部准教授。
大阪大学言語文化研究科博士課程修了。博士(言語文化学)。
主要業績に、『現代ロシア人の社会意識』(大阪大学出版会、1999年)、「ロシアにおける日本人女性に対するイメージ——雑誌の分析とアンケート調査に基づいて」『視覚メディアにあらわれた日露相互のイメージと表彰——日露関係の理解のために』(平成15年度〜平成18年度科学研究費補助金基盤研究(B)一般研究成果報告書、広島市立大学、2007年)、「ポスト社会主義における旧ソ連のジェンダーの現状:ロシア、グルジア、ウズベキスタンの事例より」『ポスト社会主義圏における民族:地域社会の構造変動に関する人類学的研究——民族誌記述と社会モデル構築のための方法論的・比較論的考察』(平成13年度〜平成14年度科学研究費補助金基盤研究(C)(2)研究成果報告書、国立民族学博物館、2003年)ほか。

アレクセイ・レヴィンソン(Alexey Levinson)
ユーリー・レヴァダ世論分析センター社会調査部長。同時に、モスクワ国立大学で定性調査方法論を講義する教授職を持つ。
1944年生まれ。ロマノソフ名称モスクワ大学東洋語学部卒業。1981年「18世紀と19世紀のロシアの主要都市における大衆的ポピュラー文化」研究で博士号取得。
主要業績に、『Opyt sociographyii(社会記述論の試み)』(モスクワ、2004年)のほか、雑誌『Neprikosnovenny zapas(非常時の備え)』と新聞『ヴェドモスチ(報知)』のコラムニストとして、多くの論評を発表。

津田 憂子(つだ ゆうこ)
早稲田大学政治経済学術院助手。
1977年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。
主要業績に、「新興民主主義国における政治制度の構築——ロシアにおける大統領制導入をめぐって」『早稻田政治經濟學雜誌』第369号(2007年)、「大統領制と議院内閣制の選択——1990年〜1993年のソ連・ロシア」『ロシア・東欧研究』第34号(2005年)、「ソ連解体の再検討——因果関係をめぐる議論の整理を中心に 」『早稲田政治公法研究』第79号(2005年)ほか。

目次

 巻頭言      安西祐一郎
 刊行にあたって  小林 良彰
 序     横手慎二・上野俊彦

第1章 ロシアの「政党法」と政党制−プーチン政権下における——党優位体制の制度的背景   上野俊彦
 はじめに
 I ロシアの「政党法」
 II プーチン政権下におけるロシアの政党制の展開
 III むすびにかえて——ロシアの一党優位体制の特徴としての第二党の脆弱性

第2章 政府党体制の制度化——「統一ロシア」党の発展   大串 敦
 はじめに
 I 「政府党体制」の概念
 II 旧政府党の失敗
 III 政府党制度化の環境整備
 IV 「統一ロシア」の発展
 V 政府党体制へ
 VI おわりに

第3章 タタルスタンのジェンダーの状況   五十嵐徳子
 はじめに
 I タタルスタンのジェンダー
 II 家族政策と女性組織
 III ジェンダーに関する意識調査
 IV むすびにかえて

第4章 ロシアの世論研究の歴史と現状——全ロシア世論研究センター(VTSIOM)を中心にして   アレクセイ・レヴィンソン
 はじめに 
 I 世論の定義
 II 世論研究の前史
 III 世論の体系的な研究の開始
 IV 世論調査の多様な側面
 V 結び

第5章 ロシア「市民社会」の現代的位相   津田憂子
 はじめに
 I 帝政ロシア時代の「市民社会」
 II ソ連時代の「市民社会」
 III ペレストロイカ期ソ連および現代ロシアの「市民社会」
 IV 結びにかえて

第6章 プーチン登場以降のロシアの「市民社会」——研究史の試み   横手慎二
 はじめに
 I ロシアの「市民社会」の問題状況
 II 「市民社会」の脆弱性
 III 「市民社会」の実態
 IV 結び

 索引


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