叢書 21COE-CCC 多文化世界における市民意識の動態19
トランスナショナル時代のデジタル・コンテンツ
価格：3,960円 (消費税：360円)
ISBN978-4-7664-1361-8 C3336
奥付の初版発行年月：2007年03月 ／ 発売日：2007年03月上旬
情報中心のトランスナショナル時代を迎え、映像、音楽などのデジタル・コンテンツがデジタル・ネットワークを経由して提供されることに伴う様々な問題を、経済・経営・技術・法制度をキーワードに多面的に分析する。
菅谷 実（すがや みのる）
慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授。学術博士。
1949年生まれ。国際基督教大学大学院後期博士課程修了。
主要業績に、『東アジアのメディア・コンテンツ流通』（叢書21COE-CCC第15巻、編著、慶應義塾大学出版会、2005年）、『映像コンテンツ産業論』（編著、丸善、2002年）、『放送メディアの経済学』（編著、中央経済社、2000年）、『アメリカのメディア産業政策』（中央経済社、1997年）など。
宿南達志郎（しゅくなみ たつしろう）
慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授。
1952年生まれ。米国UCLA経営学大学院修士課程修了（MBA）。
主要業績に、『メディア産業論』（共著、有斐閣、2006年）、『eエコノミー入門』（PHP研究所、2000年）、「進化するメディア—携帯電話」『メディア・コミュニケーション』No.55（慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所、2005年）など。
各務洋子（かがみ ようこ）
駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部助教授。学術博士。
1959年生まれ。国際基督教大学大学院行政学研究課博士後期過程経営学専攻修了。
主要業績に、『経営学基礎』（共著、中央経済社、2006年）、『映像コンテンツ産業論』（共著、丸善株式会社、2002年）、『最新・現代企業論』（共著、八千代出版社、2001年）、""""In Search of Alliance Capability - As Conditions Facilitating Knowledge Creation in Creative Industry,"""" Keio Communication Review, No. 28. 2006など。
内田真理子（うちだ まりこ）
東京大学大学院新領域創成科学研究科人間環境学専攻博士課程在籍。
1975年生まれ。慶應義塾大学大学院理工学部管理工学専攻修士課程。
主要業績に、‘The Content Business and its Externalities: A Ripple Effect Model’ , Keio Communication Review, No.29, 2007、「日本のコンテンツ政策に関する考察——政策の多面性と産業重視に至る背景」『文化経済学会学会誌』第5巻第１号（2006年）、‘Cultural Industry and the Government: The Case of ‘Kontenzu’ Policy in Japan’, International Conference on Cultural Policy Research 2006 （共著）など。
内山隆（うちやま たかし）
千葉商科大学商経学部教授。
1966年生まれ。学習院大学大学院経営学研究科博士後期課程満期退学。
主要業績に、『映像コンテンツ産業論』（共著、丸善、2002年）、『放送メディアの経済学』（共著、中央経済社、2000年）、「映像コンテンツの『価値財』性質とは如何なるものか?——映像ビジネスの非営利性の本質追求」『公益事業研究』第55巻第3号（2004年）など。
杉沼浩司（すぎぬま こうじ）
ソニー株式会社半導体事業本部研究開発本部シニアリサーチャ。
1962年生まれ。米国カリフォルニア大学アーバイン校大学院工学部電気・計算機工学科博士課程修了（Ph.D.）。
主要業績に、『移動体通信』（日本経済新聞社 1996年）、『図解入門 よくわか最新移動体通信の基本と仕組み』（編著、秀和システム、2001年）、""""Z-Cache: Z-buffer Acceleration Cache Mechanism""""（第13回NICOGRAPH/MULTIMEDIA 論文コンテスト奨励賞受賞、1997年11月）など。
南 圭次（みなみ けいじ）
総務省情報通信政策研究所調査研究部主任研究官。
1965年生まれ。東京工業大学大学院電子物理工学研究科修士課程修了。
主な研究分野は、電子物理工学、プラズマ工学、技術、法制度、管理、倫理の総合科学からの情報セキュリティに関する研究。
土井 洋（どい ひろし）
情報セキュリティ大学院大学教授。博士（理学）。
1965年生まれ。岡山大学大学院自然科学研究科博士課程修了。
主要業績に、税所哲郎・齊藤泰一・土井洋・辻井重男「重み付き投票の電子化とその安全性に関する考察」『情報処理学会論文誌』第44巻第8号(2003年8月)、T. Tobita, H. Yamamoto, H. Doi, K. Majima, """"Privacy-Enhanced Content Distribution and Charging Scheme Using Group Signature"""", The 7th International Workshop on Information Security Applications (2006)など。
金 正勲（キム ジョンフン）
慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ総合研究機構（DMC）助教授。
韓国生まれ。1999年から2002年まで米国インディアナ大学テレコミュニケーション学部アソーシエイトインストラクター。知的財産研究所外国人招聘研究員、ドイツ連邦防衛大学標準化研究部門訪問研究員、欧州共同体（EU）標準化教育プロジェクト・エキスパートパートナー、英国オックスフォード大学知的財産研究センター訪問 研究員。主な研究分野は、クリエイティブ・エコノミー論、メディア融合論、デジタル・コンテンツ産業政策論、技術標準化戦略。2004年から現職。
目次
巻頭言 安西祐一郎
刊行にあたって 小林 良彰
序 菅谷 実・宿南達志郎
第1章 デジタル・コンテンツ時代のメディア政策 菅谷 実
はじめに
Ｉ アナログ時代の垂直統合型産業構造
II 水平分離型産業構造
１ 垂直統合から水平分離
２ 各階層の特徴と政府の役割
III メディア政策の「モジュール化」
IV 水平分離型政策の諸課題
１ コンテンツ・モジュールとデザイン・ルール
２ ネットワーク階層における設備競争とサービス競争
３ 垂直的統合関係
４ ユニバーサル・アクセス
５ 制度としての「放送」
Ｖ メディア政策の行方
第2章 デジタル・コンテンツの市場構造分析 宿南達志郎
はじめに
Ｉ コンテンツ産業の市場と変容
１ 日本のコンテンツ市場とその変容
２ 海外のコンテンツ市場とその変容
II デジタル・コンテンツのビジネスモデル
１ 伝統的ビジネスモデル
２ 垂直統合型ビジネスモデル
３ 無料型ビジネスモデル
II デジタル・コンテンツ市場の将来
１ デジタル・コンテンツ市場拡大の促進要因
２ デジタル・コンテンツ市場拡大の阻害要因
３ 今後の展望
おわりに
第3章 コンテンツのデジタル化とトランスナショナル戦略
——プラットフォームの多様化とグローバル化という課題 各務 洋子
はじめに
Ｉ 我が国のデジタル・コンテンツ振興政策とその現状
１ 2000年以降のコンテンツ振興政策
２ 我が国のデジタル・コンテンツ振興戦略
３ コンテンツ振興政策とその課題
４ デジタル・コンテンツの振興戦略概要
５ 我が国のコンテンツ振興を妨げている要因
II デジタル・コンテンツ創出戦略の構築
１ コンテンツのデジタル化による創出プロセスの変容
２ デジタル・コンテンツ創出のためのプロダクト創出モデル
３ デジタル化を生かすビジネスモデルの追求
４ コンテンツ・プラットフォーム・マネジメント戦略
III 事例研究——キューエンタテインメント株式会社
１ はじめに
２ 創業の独自性
３ 創業の理念
４ エンタテインメント・コンテンツ・ビジネス
５ 事例——「ルミネス」のマルチプラットフォームとグローバル展開
６ グローバルに活躍するチーフクリエイティブ・オフィサー
７ まとめ
おわりに
第4章 デジタル・コンテンツの外部性 内田真理子
はじめに
Ｉ コンテンツの多様な外部性
１ 外部性とは
２ コンテンツの経済的な外部性
３ コンテンツの経済外の外部性
II コンテンツの外部性が発生する要因
１ 補完財との相互関係
２ 公共財的な性格
３ 人の心や行動に影響する文化的な財
III コンテンツの外部性の課題と対応策
１ 非効率な資源の配分
２ 民間による取り組み
３ 政策による解決
４ 外部性の活用の事例——フィルム・ツーリズム
おわりに
第5章 映像コンテンツの海外と他媒体への展開
——コンテンツ取引市場に関する考察 内山 隆
はじめに
Ｉ 映像コンテンツの国際展開の必要を求める流れ
１ 国際展開を求める各主体の思惑
２ すれ違う政策サイドと事業者サイドの思惑
３ しかし国際市場の開拓は、必須
II 伝統的な映画／テレビ番組のＢ２Ｂ取引市場
１ 所与の条件としての文化的割引
２ 売手（Buyer）＆買手（Seller）のモチベーションとＢ２Ｂ市場の取引商慣習
３ 市場理論的考察
４ 映像コンテンツＢ２Ｂにまつわるトレンド
III 諸外国と我が国の政府政策動向
１ 事業者への直接支援
２ 見本市などの整備と出展支援
３ 制度論
４ 新しい伝送路や流通チャネルの整備
５ その他
IV IP網と伝統的流通チャネル
第6章 デジタル・シネマの可能性 杉沼 浩司
はじめに
Ｉ デジタル・シネマの登場
１ デジタル・シネマの定義
２ デジタル・シネマの構成要素
II デジタル・シネマの最新状況
１ 普及状況
２ 規格化
III デジタル・シネマが示す可能性
１ 立体視の復活
２ 小規模作品
３ 新しいビジネスモデルの構築——結言に代えて
第7章 デジタル・ネットワークとセキュリティ 南 圭次・土井 洋
はじめに
Ｉ ネットワークセキュリティの概要
１ デジタル・ネットワークに対する脅威とセキュリティ対策について
２ セキュリティ技術について
II セキュリティに関する政策的展開
１ 政府におけるセキュリティ対策
２ 標準化された暗号技術
３ セキュリティ対策の総合的な推進
III コンテンツ保護のセキュリティ
１ アクセス制御について
２ コピー対策について
３ コンテンツ流通について
IV プライバシー保護のセキュリティ
１ プライバシー保護技術
２ 電子投票について
第8章 韓国の放送コンテンツ振興政策
——プロダクション振興政策を中心に 金 正勲
はじめに
I 韓国の放送産業の概要
１ 韓国の放送産業
２ 多チャンネル化の進展
３ 活性化されている有料放送
４ 独占体制の広告販売市場
５ 韓国における放送番組の流通構造
６ 時系列的にみた韓国の映像コンテンツ振興政策
II プロダクションの現状
１ 増加傾向の独立プロダクション
２ プロダクション業界の不均衡構造
３ 地上派支配がもたらす市場への3つの問題点
４ プロダクション業界を取り巻く悪循環
III 韓国のプロダクション振興政策
１ 外注比率政策
２ 競争政策による対応
３ 著作権帰属問題
４ 番組流通専門会社の設立
５ 外注専門チャンネルの設立
おわりに