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選挙制度と候補者リクルート市民社会における制度改革

叢書 21COE-CCC 多文化世界における市民意識の動態16
市民社会における制度改革 選挙制度と候補者リクルート

B7 320ページ 上製
価格:4,180円 (消費税:380円)
ISBN978-4-7664-1283-3(4-7664-1283-4) C3331
奥付の初版発行年月:2006年05月 / 発売日:2006年05月上旬

内容紹介

日本が小選挙区制になったことで、政党による公認候補選びや、実際に当選する候補者の傾向にどのような影響が見られるかを、初めて分析した注目の研究。
1960年以降の衆院選挙での公認に関するデータの統計分析結果と、自民党の候補者へのサーベイやインタビューをもとにし、慶應義塾大学21COE-CCCの日本市民意識分析ユニット現代市民意識研究サブユニットにおける綿密な実証研究の貴重な成果である。


浅野 正彦(あさの まさひこ)
拓殖大学政経学部教授。
1959年宮城県生まれ。1989年早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。2004年カリフォルニア大学ロサンゼルス校 (UCLA) Ph.D.(政治学)取得。東京大学社会科学研究所助手を経て、2006年4月より現職。慶應義塾大学21COE-CCC学外研究協力者。
主要論文に、「国政選挙における地方政治家の選挙動員−−『亥年現象』の謎」『選挙研究』第13号(1998年)。「欠損データの分析法」『選挙学会紀要』第1号(2003年)、「選挙制度改革と候補者公認−−自由民主党 (1960-2000)」『選挙研究』第18号(2003年)、""""The Introduction and Transformation of a Western Political Institution to Japan: Electoral Rules in the House of Representatives"""" Bulletin of Meisei University, Department of Japanese and Comparative Culture, no.12 March, 2004など。

目次

第1章 イントロダクション
第2章 選挙制度改革とその影響
 I 選挙制度改革
 II 中選挙区制と小選挙区比例代表並立制
 III 選挙改革の影響
第3章 小選挙区制下における公認の論理
 I 公認をめぐる政党の中央集権化
 II 小選挙区制下における新たなタイプの候補者
 III 候補者選びと当落に関する仮説検証
第4章 小選挙区比例代表並立制下における自民党公認
 I 小選挙区比例代表並立制下における自民党公認に関する統計分析結果
 II 自民党執行部の見解
 III 自民党候補者の見解
 IV 論点
第5章 2004年以降の自民党の候補者選定
 I 「公募制度管理委員会」設置の背景
 II 「公募制度管理委員会」の構成とその運用
 III 2005年衆院選挙における自民党の候補者選定
第6章 結論
Appendix
参考文献一覧


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