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 「債務者保護」のプロイセン法理の確立ドイツ強制抵当権の法構造

慶應義塾大学法学研究会叢書71
ドイツ強制抵当権の法構造 「債務者保護」のプロイセン法理の確立

A5判 402ページ 上製
定価:8,100円+税
ISBN978-4-7664-0980-2(4-7664-0980-9) C3032
奥付の初版発行年月:2003年03月

内容紹介

我が国の法体系上、強制抵当権制度は欠落しており、従前よりドイツ強制抵当権制度の研究の必要性が強調されてきた。本書は、ドイツ強制抵当権制度の沿革・内容について正面から採り上げる。「実体法と手続法の交錯」の典型的・象徴的テーマとしてのドイツ強制抵当権制度について、「三軌軸」に位置づけて歴史的に分析し、「近代抵当権論」のシェーマを批判的に克服しながら、担保法学の新たな指導理念を追求する。


1964年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻博士課程修了。現在、慶應義塾大学法学部教授。

目次


序論 本研究の課題の方法

第1章 1722年・プロイセン「抵当権・破産令(HKO)」中のインミシオーン
   担保制度
−プロイセン強制抵当権制度の展開の起点:インミシオーン担保権を取得した「人的債権者」(裁判上債権者)の「破産順位」への措定−

第2章 18世紀・プロイセン抵当権諸立法の強制抵当権制度
−裁判上債権者の「破産順位」の劣位化−

第3章 1834年・プロイセン「民事執行令」中の強制抵当権制度
−執行名義を取得した「人的債権者」(裁判上債権者)の法的地位の確立−

第4章 1872年・プロイセン「所有権取得法」の成立と強制抵当権制度
−不動産信用の新秩序の形成とその影響−

第5章 1883年・プロイセン「不動産強制執行法」中の強制抵当権制度
−プロイセン強制抵当権制度の展開、その最後の到達点:「人的債権者」の「物的債権者」への強制的な近接化の可能性の承認、そして「執行債務者(土地所有者)」保護の法理の確立−

終章 結論的考察


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