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エネルギー・ガバナンスの行政学

エネルギー・ガバナンスの行政学

B7 202ページ 並製
価格:3,190円 (消費税:290円)
ISBN978-4-7664-0928-4(4-7664-0928-0) C3031
奥付の初版発行年月:2002年07月 / 発売日:2002年07月上旬

内容紹介

原子力を含む日本のエネルギー問題の政策過程を、行政学の視点から解明。
エネルギー政策における規制緩和の意義と限界、原子力と社会の関係、行政改革の一つの柱である「政策プロセスの改革」、住民投票の意義などを考察する。


慶應義塾大学法学部教授
1958年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士過程単位取得退学。専攻は行政学、政策研究、公私関係論。

目次


I 枠組みとしてのエネルギー・ガバナンス
  第1章 ガバナンスの概念と行政学
  第2章 政府不信とガバナンスの時代

 II エネルギー政策
  第3章 日本のエネルギー政策の課題
     −脱石油と脱原子力、政策プロセスの民主化、立地と地域振興−
  第4章 規制緩和はエネルギー・セキュリティ確保に効果があるか

III 原子力政策
  第5章 原子力と社会の関係をめぐる行政学
  第6章 参加的政策分析(PPA)としての原子力政策円卓会議
  第7章 行政改革における責任と参加−日本の原子力政策プロセスの       ケース
  第8章 NIMBYシンドロームと民主主義−原発立地プロセスにおける住      民投票の意義を中心に−


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