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農業は「株式会社」に適するか

農業は「株式会社」に適するか

B7 340ページ 並製
価格:3,300円 (消費税:300円)
ISBN978-4-7664-0839-3(4-7664-0839-X) C3032
奥付の初版発行年月:2001年04月 / 発売日:2001年04月上旬

内容紹介

「株式会社が農業生産法人となることができるのか?」と疑問を呈する著者が、民法・農業法の立場から、命あるものをつくり出す「生きもの産業」と他の産業との棲み分けを力説する。
農業への株式会社の参入の是非を問い、「いのち」の尊厳という現代的課題に取り組む書。


宮崎俊行
 1928年1月、東京府豊多摩郡井荻町(現 杉並区善福寺)に出生。
 1950年9月、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。同大学助手、助教授を経て、1962年4月、慶應義塾大学法学部教授。1971年4月、創価大学法学部教授、1977年4月、日本大学法学部教授。1994年4月、朝日大学大学院法学研究科教授、現在に至る。
 法学博士(慶應義塾大学)。
 その間、慶應義塾大学講師(1971年〜1997年)、日本大学講師(1966年〜1977年、1994年〜現在)、農林水産省農業者大学校講師(1968年〜現在)、学会活動として、日本農業法学会会長(1998年〜)、日本土地法学会評議員(1997年〜1999年副会長)、社会的活動として、朝日新聞社朝日農業賞中央審査会委員(1975年〜1990年)、(財)食料・農業政策研究センター研究委員、協同農業研究会幹事などを歴任。
 主著として、『民法学講義I』(有信堂、1959年)、『農業法人の研究』(慶應義塾大学法学研究会、1961年)、『請負耕作と農業生産法人』(鳳舎、1966年)、『現代日本農業法学の課題』(慶應義塾大学法学研究会、1971年)、『私の物権法講義(1)(2)』(評論社、1979年)、『民法総則講義』(丸沼書店、1991年)、『三訂・農家と後継者を守る法律』(全国農業会議所出版部、1991年)、『不動産法概説I 〔第2版〕』(5人の共著・第2章売買を分担執筆、有斐閣、1994年)、『相続法 〔増補版〕』(慶應義塾大学通信教育テキスト)(慶應義塾大学出版会、1996年)、『激動の25年(1970年〜1995年)と日本農業法学』(朝日大学法制研究所、1996年)本書により日本農業法学会賞を受賞。

目次

1 株式会社の農地取得・農業経営に対する疑問

2 自然人と法人

3 どんな法人が農業生産法人となる資格を持つのか

4 日本の農家の家族経営協定の今後の課題

5 現代日本農村社会における組織体について

6 或る協同社会に向けての生態的地域自給の試み

7 農業生産法人および家族経営協定——基本問題調査会答申の次に来るべき法制整備を中心として——

8 誰に農業をやっていただくのか

9 農業生産法人の要件についての要約と補説

10 デビッド・コーテン博士の「お金の生態学的考察」を読んで考える

初出一覧


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