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EUの法的課題

慶應義塾大学地域研究センター叢書
EUの法的課題

B7 440ページ 上製
価格:4,400円 (消費税:400円)
ISBN978-4-7664-0747-1(4-7664-0747-4) C3032
奥付の初版発行年月:1999年06月 / 発売日:1999年06月上旬

内容紹介

欧州連合(EU)は主権国家の地域協力ないし地域統合化であり、その歴史は経済・安全保障秩序の形成を探るうえで豊富な資料を提供する。本書はEUの法的諸問題を主権国家の視点から検討している。


編著者紹介
石川 明(いしかわ あきら)
慶應義塾大学名誉教授、朝日大学大学院教授。慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了(1956年)。法学博士(慶應義塾大学)、名誉法学博士(ドイツ・ケルン大学、ザールラント大学)。民事訴訟法、ドイツ法、EU法、消費者保護法専攻。代表著作として『訴訟上の和解の研究』(慶應通信、1966年)、『ドイツ強制執行法の改正』(信山社、1998年)、『調停法学のすすめ ADR私論』(信山社、1999年)など。

櫻井雅夫(さくらい まさお)
慶應義塾大学教授を経て、現在獨協大学教授(法学部)。慶應義塾大学法学部卒業。法学博士。国際経済法専攻。代表著作として『国際経済法の基本問題』(慶應通信、1983年)、『国際経済法』(新版)(成文堂、1997年)、『国際機構法』(第一法規、1993年)、『新国際投資法』(有信堂、2001年)など。

執筆者紹介
高橋 甫(たかはし はじめ)
駐日欧州委員会代表部調査役。慶應義塾大学法学部法律学科卒業(1970年)。オーストラリア・シドニー大学法学部修士(1975)。国際組織論専攻。代表著作として「EC労働法の現状と展望」法学研究66巻9号(1993年)、「欧州連合共通外交安全保障政策の法的位置づけ」法学研究68巻5号(1995年)など。

庄司克宏(しょうじ かつひろ)
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科(国際経済法学系)助教授。1996−97年、ケンブリッジ大学ヨーロッパ法研究センター客員研究員。2001年、ヨーロッパ大学院大学(フィレンツェ)客員研究員。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。EU法専攻。代表著作として「EC裁判所における基本権(人権)保護の展開」国際法外交雑誌92巻3号(1993年)、「アムステルダム条約の概要と評価」日本EU学会年報18号(1998年)、「E経済通貨同盟の法的構造−EMU法序説−」日本EU学会年報第19号(1999年)、゛≫Asian Way≪ of Ap-proaching Human Rights Issues in the Asia-Europe Meeting (ASEM)” in P. Mahoney, F. Matsher, H. Petzold

目次

まえがき−石川 明・櫻井 雅夫

序に代えて−ヨーロッパ法の形成とドイツ法学会の課題   石川 明

第1篇 EU法一般
第1章 欧州統合の変遷とその手法   高橋 甫
はじめに
第1節 欧州統合の流れ
第2節 EUに見る地域統合の手法

第2章 アムステルダム条約におけるEUの法的構造
 −「3本柱」構造の変容   庄司 克宏
はじめに
第1節 「人の自由移動」(FMP)政策
第2節 警察・刑事司法協力(PJCC)
結語

第3章 EUにおける基本権保護−今日の問題   ゲオルク・レス  入稲副 智/訳 
第1節 基本権保護の必要性
第2節 [基本権保護に関する]EU法の一般原則とドイツ連邦憲法裁判所
第3節 EC裁判所の基本権に関する判例
第4節 法の一般原則の法源性はどのようにして正当化されるか
第5節 基本権保護に関するEU条約第F条2項の法的な意義
第6節 ECにおける欧州人権条約の直接適用性
 −欧州人権条約は、法認識の際に参照しうるに過ぎないか、または法源とみなしうるか
第7節 欧州人権条約の解釈に関する相違点
第8節 欧州人権条約の機関によるEC裁判所の基本権判例の審査
第9節 ECの基本権保障に対する二重の統制

第4章 ECの農業政策   入稲副 智
はじめに
第1節 農業政策導入の背景と基本要綱
第2節 農業政策の実態・態様
第3節 農業政策の総括と今後の課題

第2篇 EU法と国内法の交錯
第5章 ドイツ憲法の<ヨーロッパ>条項−基本法第23条をめぐって   岡田 俊幸
はじめに
第1節 欧州連合への高権的諸権利の移譲−基本法第23条1項
第2節 欧州政治におけるドイツの意思形成のあり方−基本法第23条2項ないし7項
第3節 その他の基本法改正
結語

第6章 ドイツ連邦憲法裁判所のマーストリヒト判決   岡田 俊幸
はじめに
第1節 ヨーロッパ法とドイツ憲法
第2節 連邦憲法裁判所の判決
結びにかえて

第7章 欧州共同体立法へのドイツ諸州の参加権−放送法を例にして   鈴木 秀美
はじめに−問題の所在
第1節 放送権限の意義
第2節 欧州条項新設までの法的枠組みの発展
第3節 1992年基本法改正後の法的枠組み
むすび

第8章 欧州統合とフランス憲法
 −国境管理の欧州政策化との関連を中心に   安江 則子
はじめに
第1節 欧州統合と憲法の欧州化
第2節 シェンゲン協定とフランス憲法
第3節 マーストリヒト条約とフランス憲法
第4節 シェンゲン協定の国内的実施と憲法に基づく「庇護権」の保障
第5節 アムステルダム条約と国境管理
第6節 フランス憲法と欧州統合

第3篇 ヨーロッパ訴訟法の問題
第9章 ヨーロッパ民事訴訟法における国際的訴訟競合規制の動向
 −ドイツ民訴法とEC民訴法の相克をめぐって   越山 和広
はじめに−問題の所在
第1節 国際的訴訟競合に関する欧州司法裁判所の判例
第2節 相互の歩み寄りは可能か
おわりに

第10章 ヨーロッパ民事訴訟モデルの法試案におけるアストラント−フランスのアストラントとの比較及びベネルクス諸国のアストラント統一法の紹介も兼ねて   大濱 しのぶ
はじめに
第1節 試案のアストラントの規定と提案理由
第2節 試案のアストラントのモデル−ベネルクス諸国のアストラント
第3節 試案のアストラントの規定の考察
むすび

第11章 国際的債権執行手続のヨーロッパ化−ドイツの場合   藤井 まなみ
はじめに
第1節 EU法における民事執行法の現状
第2節 ドイツにおける国際的債権執行手続のヨーロッパ化
第3節 ヨーロッパ民事訴訟モデル法試案(シュトルメ案)
おわりに

[付属資料1] 欧州統合の変遷−EUへの歩みを中心に   高橋 甫
[付属資料2] EU新「共同決定手続」の内容および範囲   庄司 克宏
[付属資料3] 新旧条文一覧対照表(条約の簡素化および条文番号の整理)   庄司 克宏
[付属資料4] 欧州統合に係る国際機関等   櫻井 雅夫

人名索引
事項索引


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