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(昭和60年〜63年)下級審商事判例評釈

慶應義塾大学法学研究会叢書68
下級審商事判例評釈 (昭和60年〜63年)

A5判 456ページ 上製
価格:7,150円 (消費税:650円)
ISBN978-4-7664-0736-5(4-7664-0736-9) C3032
奥付の初版発行年月:1999年01月

内容紹介

慶應義塾大学商法研究会が同大学法学部機関誌『法学研究』に発表してきた下級審商事判例研究を判例年月日順にまとめた判例評釈シリーズ。昭和60年から63年までの40件を収録。


加藤 修 慶應義塾大学教授
宮島 司 慶應義塾大学教授
並木 和夫 慶應義塾大学教授
山本 爲三郎 慶應義塾大学教授
鈴木 千佳子 慶應義塾大学助教授
高田 晴仁 慶應義塾大学助教授
米津 昭子 慶應義塾大学名誉教授
阪埜 光男 慶應義塾大学名誉教授 駿河台大学教授
倉沢 康一郎 慶應義塾大学名誉教授 武蔵工業大学教授
近藤 龍司 桐蔭横浜大学教授
黄 清渓 拓植大学教授
久留島 隆 横浜国立大学院教授
島原 宏明 駒沢大学教授
今泉 邦子 南山大学助教授
岡本 智英子 中部学院大学短期大学部専任講師
来住野 究 防衛医科大学校非常勤講師
藤田 祥子 作新学院大学専任講師
岩瀬 正通 元信越化学工業(株)主任調査役(故人)

目次


凡例
第一編 総則
一七 商法三五条に基づく商業帳簿の提出命令の申立が却下された事例………近藤 龍司
二六 選任決議を欠く登記簿上の取締役について商法一四条の類推適用による責任追及の成否………黄 清渓
三三 百貨小売り等を目的とする株式会社の唯一の営業店舗の「取締役店長」と商法四二条………山本爲三郎

第二編 会社
株式会社

  設立
三六 設立中の会社の発起人の一人が代表取締役として締結した手形取引契約の効力が設立後の会社に及ばないとされた事例………鈴木千佳子

  株式
 破産会社の代表者が破産会社からの借入金によって自社株を譲り受ける行為が自己株式の取得にあたらないとされた事例………阪埜 光男
一一 競売による譲渡制限株式の取得につき取締役会の承認がない場合の従前の株主の法的地位………近藤 龍司
一六 昭和五六年改正前商法二一〇条の下における完全子会社による親会社株式の取得と親会社取締役の責任………並木 和夫
二一 会社株主間の株券不発行合意の効力………久留島 隆
二九 非上場会社における退職時に自己所有の株式を一定価格で持株会に売り渡すという契約の有効性………藤田 祥子

  株主総会
 監査役が自ら法令違反を作出した場合における株主総会決議取消の訴えと裁量棄却事由の関係………久留島 隆
 一括回答の適法性と説明義務——東京建物事件——………岩瀬 正通
 横すべり監査役が適法であるとされた事例——長谷川工務店株主総会決議無効確認請求事件——………黄 清渓
一三 議決権行使の代理人資格の制度——日本保証マンション株主総会決議取消訴訟判決——………阪埜 光男
一四 一人会社の代表取締役が株主総会の特別決議を経ずにした経営委任………米津 昭子
一五 共同相続株式の分割承継を前提とする議決権行使と株主総会決議の瑕疵………加藤 修
一八 公正証書遺言の有効性を疑うにたりる相当の理由がある場合、株主総会の議長は、議長権限によってその遺贈株式の議決権行使を拒否できるとした事例………鈴木千佳子
二五 競業避止契約と株主総会の特別決議………並木 和夫
二七 実質的な個人経営者と会社との間の取引と商法二四六条(平成二年改正前)・二六五条………山本爲三郎
三〇 配当可能な未処分利益を配当しないとする株主総会決議の適法性………加藤 修
三四 同族会社において招集手続もなく特定株主により開催された株主総会の決議であっても有効とされた事例………近藤 龍司

  取締役および取締役会
 破産した同族会社の非同族名目的取締役の監視義務懈怠行為と第三者の損害との間に相当因果関係がないとして商法二六六条ノ三の責任を否定した事例………近藤 龍司
 一部の取締役に対する招集通知を欠く取締役会決議を有効とする特段の事情の存在が認められた事例………並木 和夫
一六 昭和五六年改正前商法二一〇条の下における完全子会社による親会社株式の取得と親会社取締役の責任………並木 和夫
二六 選任決議を欠く登記簿上の取締役について商法一四条の類推適用による責任追及の成否………黄 清渓
二七 実質的な個人経営者と会社との間の取引と商法二四六条(平成二年改正前)・二六五条………山本爲三郎
二八 代表取締役が会社所有の土地を不当に安い賃料で自己の実質的に経営する会社に貸しつけたことにより株主は配当受領可能金額につき侵害を受けたとして、当該代表取締役に商法二六六条ノ三の責任を認めた事例………鈴木千佳子
三五 部下を引き連れての独立が忠実義務違反とされた事例………並木 和夫
三八 株式会社の取締役辞任後も商法二五八条一項に基づき取締役としての権利義務を有する者の対第三者責任………黄 清渓
四〇 取締役および監査役の解任に関する正当事由………加藤 修

  監査役
 監査役が自ら法令違反を作出した場合における株主総会決議取消の訴えと裁量棄却事由の関係………久留島 隆
 横すべり監査役が行った自己監査が適法であるとされた事例——長谷川工務店株主総会決議無効確認請求事件——………黄 清渓
四〇 取締役および監査役の解任に関する正当事由………加藤 修

  計算
 多額の未収売掛金発生の場合における検査役選任申請と会社定款所定目的の制限対象………加藤 修
 横すべり監査役が行った自己監査が適法であるとされた事例——長谷川工務店株主総会決議無効確認請求事件——………黄 清渓
三〇 配当可能な未処分利益を配当しないとする株主総会決議の適法性………加藤 修

  解散
三七 株式会社における解散判決の要件………岡本智英子

第三編 保険
 自家用自動車保険普通保険約款の他車運転危険担保特約中の免責条項における「正当な権利を有する者の承諾」なしに生じた事故にあたるとされた事例………島原 宏明
一〇 損害保険契約における他保険契約の告知義務とその違反の効果………来住野 究
一二 保険金請求権の消滅時効の起算点………倉沢康一郎
二二 保険代理店との通謀により被保険自動車の用途を偽ってなされた保険契約と、その後の実質的な用途変更の通知の懈怠………宮島 司
三一 譲渡担保と被保険利益………倉沢康一郎
三二 傷害保険契約における告知義務違反を理由とする契約解除の意思表示は保険契約者の相続人全員に対してなされなくてはならないとされた事例………宮島 司
三九 生命保険契約における保険金受取人の変更行為と有限会社法上の利益相反取引………宮島 司

第四編 海商
二三 船荷証券の保証渡と不法行為………今泉 邦子

第五編 有限会社
二四 有限会社において代表取締役を選任した場合の業務執行権の所在と代表取締役の専断的行為・代表権濫用行為の効力………来住野 究

第六編 手形・小切手
 銀行から手形を買戻した保証人に対する抗弁………黄 清渓
一九 融通手形の振出人に対する転得者の手形金請求が権利の濫用にあたるとされた事例………島原 宏明
二〇 手形とともに原因債権を譲り受けた手形所持人と人的抗弁………高田 晴仁

条文索引
裁判年月日索引


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