家族法
価格:2,750円 (消費税:250円)
ISBN978-4-7664-0701-3(4-7664-0701-6) C3032
奥付の初版発行年月:1991年01月 / 発売日:1991年01月上旬
法に関する基礎理論、法と家族生活即ち婚姻、親子、親権・後見など日常の家族生活を営むのに必要な法知識を一冊にまとめた。機能的な教科書として広く利用できる。
櫻井みや子
早稲田大学大学院法学研究科修了
専攻 民事法
現在 東横学園女子短期大学教授
目次
はじめに
第一編 法と家族生活
第一章 新しい家族生活と家族法
一 家族生活と家族法
(1)家族法の特色
(2)家族法の変遷
二 家族法における親族法
(1)親族
(2)親族関係の発生と消滅
第二章 婚姻
一 婚姻概説
二 婚約
三 婚姻の成立
(1)婚姻成立の形式的要件
(2)婚姻成立の実質的要件
四 婚姻の無効および取消
(1)婚姻の無効
(2)婚姻の取消
五 婚姻の効果
(1)婚姻の一般的効果
六 夫婦財産制
七 婚姻の解消
(1)死亡による婚姻解消
(2)離婚による婚姻解消
第三章 親子
一 親子関係
二 実子
(1)嫡出子
(2)非嫡出子
(3)認知
(4)準正
三 養子
(1)養子制度
(2)縁組の成立
(3)縁組の無効および取消
(4)縁組の効力
(5)離縁
(6)特別養子
第四章 親権と後見
一 親権・後見制度
二 親権
(1)親権関係の当事者
(2)親権の内容
(3)親権の喪失
三 後見
(1)後見の開始
(2)後見関係の当事者
(3)後見の事務
(4)後見の終了
(5)保佐
第二編 相続
第一章 相続の意味
一 相続制度
第二章 相続の開始
一 相続開始の時期
二 相続開始の場所
第三章 相続人
一 相続人の範囲と順位
二 代襲相続
三 相続能力
四 相続欠格
(1)相続欠格の意義および事由
(2)廃除の効果
第四章 相続の効力
一 遺産承継
二 遺産共有
三 相続分とその指定
四 法定相続分
五 相続分の算定
(1)贈与・遺贈の算入
六 相続分取戻権
七 遺産分割
(1)遺産分割の方法
(2)遺産分割の効力
八 相続回復請求権
第五章 相続の承認および放棄
一 放棄
(1)放棄の意義
(2)放棄の申述
(3)放棄の効力
二 限定承認
(1)限定承認の意義
(2)限定承認の申述
(3)限定承認の効力
三 単純承認
第六章 財産分離
一 財産分離の意義
二 財産分離の効力
第七章 相続人の不存在
一 相続財産法人と相続財産の処理
第八章 遺言
一 遺言制度
(1)遺言の性質
(2)遺言の能力
(3)遺言の範囲
二 遺言の方式
(1)方式の意義
(2)方式の種別
(3)共同遺言の禁止
三 普通方式
(1)自筆証書遺言
(2)公生証書遺言
(3)秘密証書遺言
四 特別方式
(1)危急時遺言
(2)隔絶地遺言
五 遺言の効力
(1)遺言の効力発生時期
(2)遺言の無効・取消
六 遺贈の効力
(1)遺贈の性質
(2)遺贈の物権的効力
(3)遺贈の無効・取消
(4)受遺者の権利義務
(5)遺贈の承認・放棄
七 遺言の執行
(1)検認と開封
(2)遺言執行者
(3)遺言執行者の権利義務
八 遺言の撤回
第九章 遺留分
一 遺留分制度
(1)遺留分の意義
(2)遺留分の放棄
二 遺留分の範囲
(1)遺留分の割合
(2)遺留分の算定
三 遺留分の減殺
(1)減殺請求権
(2)減殺の方法
(3)減殺の効力
(4)減殺権の消滅
<付録>親族・相続条文集