第2版刑事法講義ノート
価格:3,190円 (消費税:290円)
ISBN978-4-7664-0630-6(4-7664-0630-3) C3032
奥付の初版発行年月:1996年01月 / 発売日:1996年01月上旬
好評を博した初版を、1995年の刑法改正にともない全面改訂。判例・脚注・図表を充実させ、内容もさらにグレード・アップ。明快な論理、簡潔な説明で刑事法の全体像がスッキリ整理できるテキスト。
園田 寿(そのだ ひさし)
[刑事法の基礎・刑法総論]
1952年熊本生まれ。
関西大学法学部教授。
井田 良(いだ まこと)
[刑法各論]
1956年東京生まれ。
慶應義塾大学法学部教授。
加藤克佳(かとう かつよし)
[刑事訴訟法]
1956年名古屋生まれ。
愛知大学法学部教授。
目次
第2版のためのはしがき
Ⅰ 刑事法の基礎 [執筆者:園田寿]
A 犯罪と規範
1 犯罪とは何か
2 意思の自由
a 非決定論
b 決定論
c 決定論に対する疑問
d 自由という概念
e 制度的現実としての自由
3 行為とは何か
a 行為という概念
b 行為概念の段階性
c 行為と規範
4 社会と規範
5 犯罪概念の適用
B 刑法の基礎
1 刑法の意義
2 総論と各論
a 構成要件該当性
b 違法性
c 有責性
3 刑法の基本原理
a 刑法の機能
b 刑法の解釈原理
Ⅱ 刑法総論 [執筆者:園田寿]
A 犯罪論(基本)
1 刑法的行為論
a 刑法的行為論の意義
b 学説の状況
2 構成要件該当性
a 構成要件の意義
b 構成要件の機能
c 構成要件の要素
d 構成要件の実現
3 違法性
a 違法性の意義
b 違法性の阻却
4 有責性
a 責任の概念
b 責任能力
c 故意と過失
B 犯罪論(修正)
1 犯罪の実現段階
a 決意
b 予備
c 未遂
2 犯罪の実現形態(共犯論)
a 一般論
b 共同正犯
c 教唆犯
d 幇助犯
e 共犯と身分
C 罪数論
1 本来的一罪
a 単純一罪
b 法条競合
c 包括一罪
2 科刑上一罪
3 数罪
D 刑罰論
1 はじめに
2 現代の刑罰制度
a 財産刑
b 自由刑
c 生命刑
Ⅲ 刑法各論 [執筆者:井田良]
A 序−刑法各論の意義・対象・体系
1 総論と各論
2 各則諸規定の解釈
3 法益概念と刑法各論の体系
B 個人的法益に対する罪
1 生命・身体に対する罪
a 客体としての「人」の意義
b 殺人の罪
c 自殺関与罪・同意殺人罪
d 傷害の罪
e 過失傷害の罪
f 堕胎の罪
g 遺棄の罪
2 自由に対する罪
a 脅迫および強要の罪
b 逮捕・監禁の罪
c 略取・誘拐の罪
d 性的自由に対する罪
3 個人の私的領域に対する罪
a 住居を侵す罪
b 秘密を侵す罪
4 名誉・信用・業務に対する罪
a 名誉に対する罪
b 信用および業務に対する罪
5 財産に対する罪
a 財産犯総論
b 窃盗罪
c 不動産侵奪罪
d 親族相盗罪
e 強盗罪
f 事後強盗罪
g 昏睡強盗罪
h 強盗致死傷罪、強盗傷人・強盗殺人罪
i 強盗強姦罪・強盗強姦致死罪
j 強盗予備罪
k 詐欺罪
l 準詐欺罪
m 電子計算機使用詐欺罪
n 恐喝の罪
o 横領の罪
p 背任罪
q 盗品等に関する罪(贓物罪)
r 毀棄および隠匿の罪
C 社会的法益に対する罪
1 公共の安全に対する罪
a 騒乱の罪
b 放火および失火の罪
c 往来を妨害する罪
2 公衆の健康に対する罪
3 公共の信用に対する罪
a 偽造罪総論
b 通貨偽造の罪
c 文書偽造の罪
d 有価証券偽造の罪
e 印章偽造の罪
4 風俗に対する罪(風俗犯)
a 総説
b わいせつの罪
c 賭博および富くじに関する罪
d 礼拝所および墳墓に関する罪
D 国家的法益に対する罪
a 総説
b 公務執行妨害罪
c 職務強要罪・辞職強要罪
d 封印破棄罪
e 強制執行妨害罪
f 競売入札妨害罪、談合罪
g 逃走の罪
h 犯人蔵匿および証拠隠滅の罪
i 証人等威迫罪
j 偽証の罪
k 虚偽告訴の罪
l 職務乱用の罪
m 賄賂の罪
Ⅳ 刑事訴訟法 [執筆者:加藤克佳]
A 刑事訴訟法の意義・基本原理
1 刑事訴訟法の意義と刑事手続の概要
a 意義
b 手続の流れ
2 刑事訴訟法の基本原則
a 刑事訴訟の目的−実体的真実主義と適正手続主義
b 刑事訴訟の構造−職権主義と当事者主義
3 刑事手続の関与者
B 捜査
1 捜査の意義
a 捜査とは何か
b 捜査の構造
2 捜査の主体
a 司法警察職員
b 検察官(検察庁も含む)
3 捜査の始まり
a 変死者の検視
b 告訴
c 告発・請求
d 自首
e 職務質問
f 所持品検査
g 自動車検問
4 捜査の基本原則
a 任意捜査の原則と強制処分法定主義
b 令状主義
5 強制捜査の実行
a 被疑者の身体の拘束
b 証拠の収集
6 任意捜査の実行
7 捜査行為の限界
8 捜査の終結と検察官の事件処理
a 全件送致主義
b 検察官の処分(事件処理)
9 被疑者の側の防禦と準備
a 被疑者の黙秘権
b 弁護人の援助を受ける被疑者の権利
c 被疑者・被告人のための証拠保全の請求
C 公訴の提起
1 公訴提起の基本原則
a 弾劾主義
b 国家訴追主義・起訴独占主義
c 起訴便宜主義
2 公訴提起の方式
a 概説
b 公訴事実と訴因−「審判の対象」は何か
c 起訴状一本主義
3 公訴提起の効果
a 訴訟係属
b 二重起訴の防止
c 公訴時効の停止(法254条の一項など)
d 犯人の地位の変更(被疑者から被告人へ)
D 公判
1 公判準備
a 裁判所の準備
b 当事者の準備
2 公判の基本原則
a 公開主義
b 口頭主義
c 弁論主義
d 直接主義
e 継続(集中)審理主義
3 公判廷の構成
a 公判廷
b 裁判所・裁判官
4 第一審公判手続の順序
a 冒頭手続
b 証拠調べ手続
c 論告・弁論手続
d 裁判の宣告
E 証拠法
1 証拠法総論
a 証拠裁判主義
b 自由心証主義
c 挙証責任
2 証拠法各論
a 自白
b 伝聞証拠
c 違法収集証拠
F 裁判
1 裁判の意義と種類
2 裁判の成立
a 内部的成立
b 評議(合議)
c 外部的成立
3 裁判の内容
a 主文と理由
b 有罪判決
c 無罪判決
4 裁判の確定力
a 確定力の意義
b 確定力の理論
c 確定力の効果
d 一事不再理の効力(一事不再理効)
5 裁判の執行
G 上訴
1 上訴制度の意義・機能
2 控訴審の手続と構造
3 上告審の特色
H 確定後救済手続
1 はじめに
2 再審
a 再審の基本理念・目的
b 再審の理由
c 再審の手続
3 非常上告
索引