開発の国際法
価格:5,126円 (消費税:466円)
ISBN978-4-7664-0587-3(4-7664-0587-0) C3032
奥付の初版発行年月:1995年01月 / 発売日:1995年01月上旬
「ヨーロッパ公法」と呼称された伝統的国際法から、南北間の対話と協力に基づいた新しい国際法の発展を目指す。企業活動、通商、財政技術援助、国有化、環境などの分野をとりあげて、実証・分析している。
高島 忠義(たかしま ただよし)
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学大学院博士課程修了
愛知県立大学外国語学部助教授(現在)
法学博士(慶應義塾大学)
〔著書〕
ロメ協定と開発の国際法(成文堂)
〔論文〕
開発の国際法と<ソフト・ロー>、
国際海底機構の意思決定手続、
フランスの深海底資源開発法、
発展途上国の同定問題、
ロメ協力における環境問題
〔訳書〕
A・ペレ、国際公法(成文堂)
目次
はしがき
第一章 開発の国際法の誕生と発展
第一節 開発の国際法の誕生
一 植民地時代
二 植民地の独立
三 新しい国際法分野の登場
第二節 開発の国際法の発展
一 新国際経済秩序の要求の昂進
二 南北対話の停滞
第三節 将来の展望
第二章 開発の国際法の基本的枠組
第一節 開発の国際法の基礎及び特徴
一 「開発」概念の多義性
二 開発の国際法の特徴
1 指向的法
2 干渉的法
3 混合的法
4 論争の法
第二節 開発の国際法の基本原則
一 主権の原則
二 平等の原則
三 連帯の原則
第三章 行為主体
第一節 国家
一 先進国と発展途上国の区分
1 抽象的基準方式
2 リスト方式
3 自己選択方式
二 発展途上国間の区分
1 発展途上国間区分の妥当性
2 発展途上国の主要な区分
第二節 国際組織
一 伝統的な国連開発制度の改編
1 国際連合の主要機関
2 ブレトン・ウッズ機構
二 新しい国際組織の設立
1 国際農業開発基金(IFAD)
2 共通基金(CF)
3 国連貿易開発会議)(UNCTAD)
4 国連工業開発機関(UNIDO)
第三節 多国籍企業
一 多国籍企業と開発
二 多国籍企業をめぐる問題点
三 多国籍企業の国際的規制
四 国連行動綱領案をめぐる対立
第四章 開発の国際法の起草
第一節 慣習
第二節 条約
一 「同意の暇疵」理論の導入
二 条約の目的の適法性−強行規範
1 条約法条約における強行規範
2 強行規範をめぐる問題
第三節 国際組織の決議
第四節 開発契約
一 コンセッションから開発契約へ
二 開発契約の種類
1 合弁契約
2 提携契約
三 開発契約をめぐる諸問題
1 開発契約の適用法
2 開発契約に関する紛争解決手続
第五章 開発の国際法の適用
第一節 国家資源の開発
一 天然資源に対する恒久主権
1 相対性論争
2 強行規範性の問題
3 慣習法化の問題
二 国有化をめぐる問題
1 国有化の権利
2 国有化の要件
第二節 通商協力
一 伝統的な国際通商法の動揺
1 ガットと発展途上国
2 国連貿易開発会議の開催
3 東京ラウンド(Tokyo Round)
二 一次産品貿易
1 国際商品協定
2 一次産品総合計画
三 製品・半製品貿易
1 一般特恵制度の定式化
2 一般特恵制度の基本的枠組
3 一般特恵制度の実施
4 一般特恵制度の意義と問題点
第三節 財政技術協力
一 知識の伝播
1 技術協力
2 技術移転
二 資金協力
1 国際通貨基金(IMF)
2 世界銀行グループ
3 国際農業開発基金
第四節 開発と環境
一 開発と環境の関係−そのジレンマを越えて
1 ストックホルム会議の開催
2 開発至上主義から「持続可能な開発」へ
二 国際環境法における「規範の二元性の原則」
1 ストックホルム会議からリオ会議へ
2 勧告から実定法へ
索引