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勧奨の論理と学校創設就学告諭と近代教育の形成

就学告諭と近代教育の形成 勧奨の論理と学校創設

A5判 596ページ
価格:13,200円 (消費税:1,200円)
ISBN978-4-13-056224-9 C3037
奥付の初版発行年月:2016年02月

内容紹介

学制の発布をうけ府県知事や地域指導者から,学校なるものを設立し,そこに子弟を通わせるために発された「就学告諭」.日本近代教育の始点のエトスを明らかにするこの基本文書を発掘,収集してきた共同研究の集大成.資料を掲載し,その全貌解明とともに、世界史的比較も試みる.


目次

はしがき
論文編凡例

第一部 就学告諭とその論理
 第一部序文(宮坂朋幸)
 第一章 就学告諭とは何か──就学告諭の再定義(大間敏行)
  一 従来の定義とその問題点
  二 再定義の試み
  三 就学告諭資料の再整理
 第二章 「告諭」という方法——筑摩県・滋賀県を中心として(宮坂朋幸)
  一 筑摩県における文書伝達の方法——「触」「回達」「回状」
  二 県令による就学告諭の告げ諭し——「告諭」の場としての開校式
 第三章 学制布告書と就学告諭の論理(川村 肇)
  一 学制布告書からの論点遷移
  二 学制発令前の就学告諭と学制布告書
  三 学制布告書の「問題点」の遷移
 第四章 就学告諭に見る「立身・出世」(大矢一人)
  一 「立身・出世」の前提としての四民平等
  二 「立身・出世」論がみられる就学告諭
 第五章 就学告諭における「強迫性」の考察──就学「義務」論生成序説」(荒井明夫)
  一 「越度」(「落度」)
  二 民衆の生活用語を用いた「強迫性」
  三 就学告諭の中の教育の「責任」論
  四 就学告諭の中の「権利と義務」
  五 就学行政指導の実態
 第六章 就学勧奨の論理の日米比較(杉村美佳)
  一 近代黎明期日本における就学勧奨の論理
  二 マサチューセッツ州における就学勧奨の論理
  三 就学勧奨の論理の日米比較
 第七章 オスマン帝国から眺めた学制──学制(一八七二)と公教育法(一八六九)(長谷部圭彦)
  一 オスマン教育史概観
  二 構成
  三 理念
  四 小学校
 附論一 類似した就学告諭の作成契機──明治八・九年の女子教育に関する告諭から(大間敏行)
 附論二 就学告諭中の「自由」の転回(川村 肇)
 附論三 学制研究に対する就学告諭研究の意義——竹中暉雄論文へのコメント(森田智幸)

第二部 地域における就学告諭と小学校設立
 第二部序文(高瀬幸恵)
 第一章 度会(府)県における学校の転回(杉浦由香里)
  一 度会(府)県における学校の設立
  二 度会府の学校における教育の実態
  三 度会(府)県の学校の財政基盤
  四 度会県学校の廃止
  五 宮崎郷学校への転回
 第二章 明治初期秋田県における郷学の変容——就学告諭の地域的展開(森田智幸)
  一 秋田県による本部学校構想と花輪郷学校
  二 学制布告書の受容と花輪郷学校
  三 郷学校から小学校へ
 第三章 飾磨県における学校設立をめぐる県と地域(池田雅則)
  一 学制発令以前の学校設置をめぐって
  二 学制直後の小学校設置をめぐって
  三 小学校設置推進の修正
 第四章 筑摩県の権令・学区取締・学校世話役(塩原佳典)
  一 筑摩県の設置と地理的環境
  二 教育行政組織の構成
  三 県学・小校設立(学制前)における就学告諭の位置
  四 学制後における就学告諭の位置
 第五章 奈良県の就学告諭と学校設立の勧奨(高瀬幸恵)
  一 奈良県の成立
  二 奈良県の就学告諭
  三 学校設立,就学勧奨の状況
  四 廃寺と学校設立
 第六章 熊本県における学制周知と就学勧奨(軽部勝一郎)
  一 熊本県の地方制度と民衆教育
  二 熊本県における学制布令
  三 安岡県政下の就学勧奨
 附論一 宮崎県学務掛「説諭二則」と小学校の設置(三木一司)
 附論二 「壬申ノ学制前文ハ不朽ノ公法ト云ヘシ」─学制布告書と福井(熊澤恵理子)

第三部 資料編
 学制・就学告諭資料/資料編凡例
 資料編一覧表/一覧表凡例

あとがき
告諭資料索引/人名索引/執筆者紹介・執筆分担


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