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第一次世界大戦と日本の総力戦政策

第一次世界大戦と日本の総力戦政策

A5判 424ページ 上製
価格:6,600円 (消費税:600円)
ISBN978-4-7664-2749-3 C3031
奥付の初版発行年月:2021年05月 / 発売日:2021年05月中旬

内容紹介

▼「総力戦・総動員=ドイツ由来」説を覆す

▼総力戦政策である、対敵取引禁止令、戦時船舶管理令、戦時利得税、軍需工業動員法などの導入過程を通じて、
第一次世界大戦期の日本をグローバルな新視点で捉える意欲作。

著者プロフィール

諸橋 英一(モロハシ エイイチ)

慶應義塾大学法学部講師(非常勤)。1984年生まれ。
University of St Andrews 教養課程修了、University of Essex 政治学部政治経済学科卒業。国家公務員Ⅰ種試験合格。金融機関勤務を経て、慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了。博士(法学)。
主要業績:The East Asian Dimension of the First World War: Global Entanglements and Japan, China and Korea, 1914-1919 (共著、Frankfurt: Campus, 2020)、ほか。

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

序 章 総力戦・総動員と連合国としての日本
第一章 連合国の経済封鎖政策と日本――対敵取引禁止令
第二章 連合国の海運統制政策と日本――戦時船舶管理令
第三章 第一次世界大戦と経済思潮――経済学者堀江帰一の言論を通して
第四章 総力戦における税政策と国民――社会政策としての戦時利得税
第五章 英米の経験と日本の総動員法制――軍需工業動員法・軍需局・国勢院
終 章 まとめと展望

 参考文献一覧
 初出一覧
 あとがき
 欧米派遣陸軍人員一覧
 索 引


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