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 技術と制度のイノベーションが切拓く未来社会超成熟社会発展の経済学

超成熟社会発展の経済学 技術と制度のイノベーションが切拓く未来社会

四六判 346ページ 並製
価格:2,200円 (消費税:200円)
ISBN978-4-7664-2098-2 C3033
奥付の初版発行年月:2013年10月 / 発売日:2013年10月下旬
発行:慶應義塾大学出版会  
発売:慶應義塾大学出版会
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内容紹介

20年後の高質化された生活と超成熟社会を描き出す。
第Ⅰ部 経済学の地平から
第Ⅱ部 実業界の最前線から

▼第Ⅰ部では、人口構造の変化や経済成長の鈍化等の現状を踏まえたうえで、超成熟社会の発展に必要な施策や経済システムのあり方が検討される。

▼第Ⅱ部では、超成熟社会の発展に向けて模索するエネルギー、自動車、医療、高齢者住宅、水ビジネス、電子マネー等の分野について、第一線で活躍している企業人からその現状と可能性が紹介される。

著者プロフィール

樋口 美雄(ヒグチ ヨシオ)

慶應義塾大学商学部教授。1980年慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学、商学博士。慶應義塾大学商学部助手、同助教授を経て同教授。これまでに、米国コロンビア大学客員研究員、国民生活金融公庫総合研究所長、慶應義塾大学商学部長・商学研究科委員長、日本経済学会会長、労働政策審議会会長等を歴任。著書に、『人口減少と日本経済』共編、日本経済新聞出版社(2009年)、『若年者の雇用問題を考える――就職支援・政策対応はどうあるべきか』共編著、日本経済評論社(2013年)。

駒村 康平(コマムラ コウヘイ)

慶應義塾大学経済学部教授。1995年慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、経済学博士。国立社会保障・人口問題研究所研究員、駿河台大学経済学部助教授、東洋大学経済学部教授を経て現職。これまでに、厚生労働省顧問、社会保障審議会委員、社会保障制度改革国民会議委員等を歴任。著書に、『最低所得保障』岩波書店(2010年)、『福祉の総合政策 [新訂五版]』創成社(2011年)。

齋藤 潤(サイトウ ジュン)

慶應義塾大学大学院商学研究科特任教授。1978年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、同年経済企画庁(現内閣府)入庁。内閣府政策統括官(経済財政分析担当)等を経て2012年より現職。これまでに、オックスフォード大学大学院留学、国際通貨基金(IMF)エコノミスト、日本経済研究センター主任研究員、青山学院大学及び東京大学の非常勤講師等を歴任。

山本 克彦(ヤマモト カツヒコ)

一般財団法人省エネルギーセンター国際協力本部国際ビジネス協力センター。
1979年大阪大学人間科学部卒業、同年シャープ株式会社入社。同社で太陽光発電事業の国内及び海外での事業戦略を担当し、2012年末退社。2013年より現職。講義時は、シャープ株式会社渉外部政策・エネルギーソリューション担当(兼)一般社団法人太陽光発電協会国際部会部会長。

中川 剛男(ナカガワ タカオ)

トヨタ自動車株式会社TME-Japan室アライアンス・グループ主査兼グループ・マネージャー。1992年慶應義塾大学経済学部卒業、同年トヨタ自動車入社。宣伝部、中南米部、調査部を経て、2013年より現職。講義時は、同社調査部経済・市場調査室経済グループ長。

亀田 隆明(カメダ タカアキ)

医療法人鉄蕉会理事長。1975年日本医科大学医学部卒業、1983年順天堂大学大学院修了、医学博士。日本医科大学付属病院、亀田総合病院での勤務を経て、2008年より現職。その間、東京医科歯科大学理事等を歴任。

広瀬 元紀(ヒロセ モトノリ)

大和ハウスライフサポート株式会社取締役、大和ハウス工業株式会社顧問。1969年大和ハウス工業株式会社入社。シルバーエイジ研究所統括所長、執行役員ヒューマン・ケア事業推進部長等を経て、2012年より現職。

若菜 康一(ワカナ コウイチ)

三井物産株式会社環境・新エネルギー事業部次長。1990年慶應義塾大学理工学部卒業、同年三井物産入社。プラント、海外インフラ事業を担当し、2013年より現職。講義時は、環境・新エネルギー事業部第1営業室室長。

藤田 哲雄(フジタ テツオ)

株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員。1990年東京大学法学部卒業、同年住友銀行(現三井住友銀行)入行。1996年より日本総合研究所出向。調査部にて内外の金融・経済動向に関するリサーチ業務に従事し、2010年より現職。

上記内容は本書刊行時のものです。

【編著者】
樋口 美雄(ひぐち よしお)[第1章]
慶應義塾大学商学部教授。

駒村 康平(こまむら こうへい)[序章、第2章]
慶應義塾大学経済学部教授。

齋藤 潤(さいとう じゅん)[第3章、第4章、第5章]
慶應義塾大学大学院商学研究科特任教授。

【著者】
山本 克彦(やまもと かつひこ)[第6章]
一般財団法人省エネルギーセンター国際協力本部国際ビジネス協力センター。

中川 剛男(なかがわ たかお)[第7章]
トヨタ自動車株式会社TME-Japan室アライアンス・グループ主査兼グループ・マネージャー。

亀田 隆明(かめだ たかあき)[第8章]
医療法人鉄蕉会理事長。

広瀬 元紀(ひろせ もとのり)[第9章]
大和ハウスライフサポート株式会社取締役、大和ハウス工業株式会社顧問。

若菜 康一(わかな こういち)[第10章]
三井物産株式会社環境・新エネルギー事業部次長。

藤田 哲雄(ふじた てつお)[第11章]
株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員。

目次

はじめに   清家 篤

序 章 講義を始めるに当たって   駒村康平
 一 超成熟社会発展の経済学の目的
 二 技術と社会経済の予測
 三 歴史のキーパーソン
 四 経済学とは何か
 五 経済学の巨人の言葉
 六 歴史から学ぶ――「経済史」の重要性
 七 多様な学問と連携しつつある経済学
 八 幸福の経済学
 九 世界の高齢化と社会的合意の形成

第Ⅰ部 経済学の地平から

第一章 超成熟社会・日本の課題と社会インフラの整備   樋口美雄
 一 持続可能な日本社会に求められるもの
 二 少子高齢化と日本経済
 三 グローバル化と日本経済
 四 個々人の意欲と能力を発揮できる社会システムの構築と技術進歩

第二章 人口構造の変化と社会保障制度、社会保障税一体改革   
駒村康平
 一 戦後の人口構造の変化と団塊ジュニアの問題
 二 人口の減少と急激な高齢化
 三 高齢化の質的変化――単独高齢者の増加
 四 社会保障制度の役割と対応
 五 「社会保障・税一体改革」

第三章 日本の経済成長の現状と展望   齋藤 潤
 はじめに
 一 重要な指標としての国内総生産(GDP)
 二 名目GDP成長率と実質GDP成長率
 三 経済成長とは
 四 成長会計
 五 潜在成長率が低下している理由
 六 経済成長の将来展望
 七 マクロの経済成長を目標とすべき理由
 八 潜在成長率の将来試算と財政へのインプリケーション
 九 潜在成長率を引き上げるための方策

第四章 経済成長と経済システム   齋藤 潤
 はじめに
 一 経済システムとは
 二 比較制度分析
 三 経済システムと経済成長
 四 高度成長期型経済システム
 五 雇用システム
 六 金融システム
 おわりに

第五章 日本のイノベーション・システム   齋藤 潤
 はじめに
 一 イノベーション・システムとは
 二 フリーマン教授の見方
 三 後藤晃教授の見方
 四 アダム・ボーゼン氏の考え方
 五 二〇〇〇年代以降のイノベーションの動向
 おわりに

第Ⅱ部 実業界の最前線から

第六章 太陽光発電産業の現状と将来課題   山本克彦
 はじめに
 一 太陽光発電の紹介
 二 太陽光発電市場
 三 日本のエネルギー問題における太陽光発電
 四 太陽光発電に関する政策
 五 PV Outlook 2030
 結びに代えて

第七章 自動車産業の昨日・今日・明日   中川剛男
 はじめに
 一 自動車のこれまで
 二 自動車の現状
 三 自動車のこれから
 四 必要とされる人材
 おわりに

第八章 長寿社会における医療   亀田隆明
 一 長寿社会としての日本
 二 日本の社会保障制度
 三 成長産業としての医療

第九章 高齢者住宅の歴史と今後の課題   広瀬元紀
 はじめに
 一 シルバー事業の取組み
 二 医療制度と福祉制度の歴史
 三 人口減少と高齢化
 四 高齢者向け住宅
 五 高齢者住宅の戦略
 おわりに

第一〇章 世界の水事業の現状と日本企業の取組・課題   若菜康一
 はじめに
 一 総合商社とは何か
 二 世界の水事情
 三 水事業とは
 四 バーチャルウォーター
 五 日本企業の水事業に対する取組
 おわりに

第一一章 電子決済・電子マネーの動向と課題   藤田哲雄
 はじめに
 一 決済とは
 二 電子マネー
 三 最近の動向
 おわりに


おわりに   齋藤 潤

編著者紹介


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