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抵当権と時効

抵当権と時効

A5判 256ページ
定価:4,800円+税
ISBN978-4-86283-276-4 C3032
奥付の初版発行年月:2019年03月 / 発売日:2019年03月下旬

著者プロフィール

草野 元己(クサノ モトミ)

草野 元己(くさの・もとみ)
1950年 長野県に生まれる
1974年 名古屋大学法学部法律学科卒業
1977年 明治大学大学院法学研究科修士課程修了(法学修士)
1981年 明治大学大学院法学研究科博士後期課程退学(4年間在学)
同 年 松商学園短期大学専任講師に就任。同助教授、教授を経て、
1997年 三重大学人文学部社会科学科教授
2004年 関西学院大学法学部法律学科教授、現在に至る(民法専攻)

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

はしがき

第一章 抵当権と時効
第一節 はじめに
第二節 判例・学説の概要
一 判 例
二 学 説
第三節 現行条文の沿革―旧民法との関連で
一 一六七条二項
二 三九六条、三九七条
第四節 私 見
一 債務者及び物上保証人との関係
二 抵当不動産の第三取得者との関係
三 取得時効の完成と抵当権の帰趨
第五節 結びにかえて

第二章 抵当権と時効・再論序説―最判平成一五・一〇・三一及び最判平成二四・三・一六の位置づけに向けて
第一節 緒 論
一 はじめに―判例の推移
二 最判平成一五・一〇・三一及び最判平成二四・三・一六の事案・判旨と両判決をめぐる論点の提示
第二節 「取得時効と登記」に関する判例理論からの検討
一 判例理論
二 検 討
第三節 本章の結び

第三章 「抵当権と時効」問題と民法三九七条―最判平成一五・一〇・三一及び最判平成二四・三・一六の位置づけに向けて
第一節 はじめに
第二節 民法三九七条適用の可能性
一 「占有開始後抵当権設定ケース」への民法三九七条適用に関する見解
二 民法三九七条の沿革からの考察
第三節 結びにかえて

第四章 民法三九七条と起草者意思―「抵当権と時効」問題に関する中間的考察
第一節 緒 言
一 はじめに
二 本章の課題
第二節 現行民法起草者の意思
一 法典調査会の設置と起草委員の任命
二 起草委員の説明・解釈
第三節 考 察
一 法典調査会における梅の説明の検討
二 梅及び富井の著書の論述に対する検討
第四節 結 語
一 本章の考察から得られる結論
二 今後の課題

第五章 「抵当権と時効」問題と近時の判例についての一考察―最判平成一五・一〇・三一及び最判平成二四・三・一六の位置づけをめぐって
第一節 はじめに―問題の提起
一 「取得時効と登記」に関する判例理論との関係
二 民法三九七条の解釈として
第二節 最判平成一五・一〇・三一の位置づけ
一 本件における認定事案と判旨の問題点
二 考 察
第三節 最判平成二四・三・一六の位置づけ
一 本件における事案の要約と判旨の問題点
二 考 察
三 試論の展開
第四節 残された課題―結びにかえて

あとがき
判例索引
条文索引
事項索引


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