目次

目　　次
序　章　問題の所在
　 第一節　初期アメリカの内陸開発論争　
　　　一　連邦政府の開発権限をめぐって　
　　　二　初期アメリカにおける連邦内陸開発政策　　
　 第二節　本書の目的——先行研究の概観を通して
　 第三節　研究方法と本書の構成
第一章　国家的な内陸開発政策の契機
　 第一節　合衆国憲法体制下の内陸開発事業
　　　一　港湾整備事業とフェデラリスト政権
　　　二　カンバーランド国道事業
　　　　　 国道事業の成り立ち　／国道ルートの選定　／第六回年次教書
　 第二節　チェサピーク＆デラウェア運河会社の連邦助成活動
　　　一　三州がかかわる運河事業
　　　　　 運河会社の設立から事業中断に至る過程　／公的支援を求めて　／「運河事業に関する省察」
　　　二　請願活動の行方
　　　　　 連邦議会における審議の動向　／請願活動の続行
　 第三節　「道路と運河に関する報告書」における内陸開発構想
　　　一　ギャラティンの報告書とチェサピーク＆デラウェア運河会社
　　　二　ギャラティンの報告書の意義
第二章　「道路と運河に関する報告書」の反響と一八一二年英米戦争
　 第一節　エリー運河事業——ニューヨーク州の一大運河事業
　　　一　エリー運河事業の始動
　　　　　 ニューヨーク州とギャラティン報告書　／ゲデスの調査報告書
　　　二　ポープ＝ポーター法案と西部開発
　　　　　 ポープ＝ポーター法案　／ポーターの演説と西部の問題
　　　三　ニューヨーク州の陳情活動とその挫折
　　　　　 ニューヨーク州の陳情活動　／陳情活動不成功の背景
　 第二節　一八一二年英米戦争と連邦助成をめぐる諸州の動き
　　　一　開　　戦
　　　二　戦時下の請願活動
　　　　　 戦時下のチェサピーク＆デラウェア運河事業　／戦時下のニューヨーク州の運河事業計画　
　 第三節　ハートフォード会議における連邦制批判
第三章　連邦制とボーナス法案
　 第一節　一八一二年英米戦争後の政治環境変化
　　　一　戦後マディソン政権の課題
　　　二　内陸開発政策の戦後動向
　 第二節　ボーナス法案への道程
　　　一　ニューヨーク州の運河建設活動
　　　二　ボーナス法案提出に向けて
　 第三節　ボーナス法案審議と原案の大幅修正
　　　一　カルフーンのボーナス法案提出の意図
　　　二　州間に見る公平性の問題
　　　　　 二月四日の審議　／二月六日の審議
　　　三　地域対立とボーナス法案可決
　　　四　その他の審議
　 第四節　マディソン大統領の拒否権発動とその意図
第四章　革命世代最後の大統領
　 第一節　ニューヨーク州によるエリー運河単独開発
　 第二節　ボーナス法案に対する拒否権発動の余波
　　　一　モンロー政権と連邦議会
　　　　　 モンロー政権発足　／タッカーの報告書とボーナス法案再提案　／連邦開発権限の是非　／ボーナス法案の余波
　　　二　陸軍長官カルフーンの報告書に見る内陸開発構想
　　　三　カンバーランド国道補修と憲法問題
　　　　　 モンロー大統領の拒否権発動　／拒否権発動の意図　
第五章　アメリカン・システムと反連邦主義
　 第一節　アメリカン・システム下の内陸開発政策
　　　一　モンロー大統領の方針転換
　　　　　 カンバーランド国道の維持補修問題解決へ　／第七回年次教書　
　　　二　モンロー宣言と全体調査法
　　　三　アメリカン・システム
　　　　　 全体調査法案の審議——ヘンリー・クレイとＦ・Ｐ・バーバーを中心に　／全体調査法案の採決と諸州の動向　／アメリカン・システム
　　　四　モンロー政権末期の内陸開発政策
　　　　　 全体調査法成立の反響　／カンバーランド国道のその後　／一八二四年大統領選挙
　 第二節　エリー運河の成功と波紋
　　　一　ジョン・Ｑ・アダムズ政権発足
　　　二　エリー運河開通後の地域社会の変化
　 第三節　アメリカン・システムに対する不協和音
　　　一　ジョン・Ｑ・アダムズ政権下の全体調査法
　　　　　 全体調査法の積極運用　／全体調査法に対する批判　
　　　二　ジャクソン大統領の内陸開発政策批判
　　　三　連邦内陸開発政策の顛末
結　　語
あとがき
参考文献一覧
人名索引
事項索引