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 同時代への発言脱原発と再生可能エネルギー

脱原発と再生可能エネルギー 同時代への発言

四六判 並製
定価:3,000円+税
ISBN978-4-8329-3393-4 C1036
奥付の初版発行年月:2015年02月 / 発売日:2015年02月中旬
発行:北海道大学出版会  
発売:北海道大学出版会
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内容紹介

2011年よりWEBRONZAに掲載された論壇時評を,①福島原発事故論,②脱原発論,③再生可能エネルギー論,④北海道のエネルギー環境問題に再編。福島原発事故を経験した日本の今後について,持続可能性という視点から検証する。環境経済学の第一人者がおくる同時代への提言!

著者プロフィール

吉田 文和(ヨシダ フミカズ)

1950年生まれ,兵庫県出身,京都大学大学院経済学研究科博士課程修了,経済学博士,現在,北海道大学大学院経済学研究科特任教授。専門は,環境経済学,産業技術論。主著として,『ハイテク汚染』岩波新書,1989年,『環境経済学講義』岩波書店,2010年,『グリーン・エコノミー』中央公論新書,2011年,『脱原発時代の北海道』北海道新聞社,2012年,『ドイツ脱原発倫理委員会報告』(ミランダ・シュラーズ共訳・解説)大月書店,2013年ほか。最近は低炭素経済と再生可能エネルギーの普及に関心をもつ。札幌郊外の野幌原始林の近くに住み,自然観察と散歩を趣味とする。

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

はじめに

一 福島原発事故論
 (一) 日本の原発をどうするか(二〇一一年三月一七日)  
 (二) 「想定外」であったのか――地震は、津波は、原発は(二〇一一年三月二四日)  
 (三) 原発震災と水俣病の教訓――汚染マップと自主避難と海水希釈(二〇一一年四月五日)  
 (四) 原発賠償スキームはどうあるべきか(二〇一一年五月一三日)  
 (五) 問い直される日本の社会と科学・技術(二〇一一年五月二三日)  
 (六) 原発のコストをどう考えるか(二〇一一年七月一二日)  
 (七) 「東電経営・財務調査委員会報告」を検証する(二〇一一年一〇月一八日)  
 (八) 原発「やらせ」問題の構造的背景と改革の方向性(二〇一一年一一月五日)  
 (九) 最大の公害問題としての原発災害(二〇一一年一一月一六日)  
 (一〇) 「冷温停止状態」「事故収束」宣言の現実(二〇一一年一二月一九日)  
 (一一) 政府事故調査・検証委員会中間報告で残された疑問(二〇一一年一二月三〇日)  
 (一二) 原子力利用は社会的倫理的判断が必要だ(二〇一二年二月一日)  
 (一三) 原発の再稼働問題――原子力の安全ガバナンスからの分析(二〇一二年二月二一日)  
 (一四) ドイツの「福島から一年」(二〇一二年三月一五日)  
 (一五) 組織替えだけで問題は解決しない――原子力規制庁をめぐって(二〇一二年三月三一日)  
 (一六) スイスが学んだ三九の福島の教訓(二〇一二年五月一六日)  
 (一七) 国会事故調報告を無視して再稼働はありえない(二〇一二年七月一三日)  
 (一八) 不思議の国ニッポン、日本的集団主義の病理(二〇一三年二月七日)  
 (一九) 「吉田調書」の歴史的意義(二〇一四年六月一九日)  
 (二〇) 「吉田調書」を読む(二〇一四年九月二六日)  

二 脱原発論
 (一) 「脱原発」で地球温暖化対策は可能か?(二〇一一年四月一九日)  
 (二) ドイツの脱原発と温暖化対策――福島事故で脱原発に再転換(二〇一一年五月五日)  
 (三) ドイツ脱原発の「なぜ」と「どのように」(二〇一一年九月七日)  
 (四) 京都議定書を潰すのではなく、改善提案を(二〇一一年一二月三日)  
 (五) 米中そして日本、課題ばかりが残った(二〇一一年一二月一三日)  
 (六) 脱原発の日独比較(二〇一二年五月二八日)  
 (七) 脱原発の日独比較(続)(二〇一二年九月六日)  
 (八) 京都議定書の一五年と今後の展望(二〇一二年一二月五日)  
 (九) 脱原発の理論化を。総選挙結果で考える(二〇一二年一二月一九日)  
 (一〇) なぜドイツで脱原発がすすみ、日本ではすすまないのか? 脱原発の日独比較(二〇一三年一月九日)  
 (一一) ドイツ脱原発の進展状況(二〇一三年一月二二日)  
 (一二) 「脱原発とエネルギー転換に関する日独比較」ベルリン会議報告(二〇一三年四月一九日)  
 (一三) 「脱原発とエネルギー転換に関する日独比較」ベルリン会議報告(続)(二〇一三年四月二〇日)  
 (一四) 大飯原発再稼働問題――福島事故の教訓は何か(二〇一二年六月一一日)  
 (一五) 「論理と倫理」なき原発再稼働と原発輸出(二〇一三年七月八日)  
 (一六) 原発と倫理 ドイツ安全なエネルギー供給に関する倫理委員会報告の意義(二〇一三年七月二四日)  
 (一七) 「ゼロ原発」を実現した日本の課題(二〇一三年一一月一二日)  
 (一八) 憲法改正問題と環境権(二〇一四年五月一六日)  
 (一九) 経済成長至上主義への警告――宮本憲一『戦後日本公害史論』刊行に寄せて(二〇一四年七月三〇日)  

三 再生可能エネルギー論
 (一) 政権が代わっても維持できるグリーン産業戦略を(二〇一一年一月六日)  
 (二) 自然エネルギー利用に本腰が入らない理由――国内に市場の少ない風力発電(二〇一一年一月二四日)  
 (三) 岐路に立つ日本のエネルギー政策――いかに自然エネルギー利用を拡大するか(二〇一一年二月一六日)  
 (四) 少子高齢化のドイツがなぜ、元気なのか?(二〇一一年三月一二日)  
 (五) 自然エネルギーをいかに普及させるか(二〇一一年六月八日)  
 (六) いまなぜ全量買い取りが必要か(二〇一一年六月二五日)  
 (七) 再生可能エネルギー買取法――利用拡大への第一歩(二〇一一年九月二日)  
 (八) デンマークの再生可能エネルギー(二〇一一年九月二二日)  
 (九) 地域経済再生と再生可能エネルギー(二〇一二年一月一七日)  
 (一〇) 再生可能エネルギー買取価格をどう設定するか?(二〇一二年四月二四日)  
 (一一) ドイツ風力発電産業の最先端(二〇一二年一〇月一八日)  
 (一二) 世界最大のバイオガス・プラント(二〇一二年一〇月二六日)  
 (一三) 再生可能エネルギー固定価格買取制度の成果と課題(二〇一三年六月一〇日)  
 (一四) 再生可能エネルギーと自然保護の課題(二〇一三年六月二八日)  
 (一五) ドイツに見る再生可能エネルギー制度改革(二〇一三年一一月二六日)  
 (一六) スペイン最新報告――再生可能エネルギー利用の経験から学ぶもの(二〇一三年三月二八日)  
 (一七) ドイツの挑戦――「脱原発とエネルギー大転換」の現状と課題(上)(下)(二〇一四年八月一三日・一四日)  

四 北海道のエネルギー環境問題
 (一) 泊原発、無条件の営業運転開始を容認すべきではない(二〇一一年八月一九日)  
 (二) 北海道から再稼働の条件を考える(二〇一二年四月一六日)  
 (三) 北海道から原発ゼロで乗り切ろう(二〇一二年五月七日)  
 (四) 泊原発見学記(二〇一二年六月一八日)  
 (五) 再生可能エネルギーの現場(上) 風力編(二〇一二年六月三〇日)  
 (六) 再生可能エネルギーの現場(下) バイオガス編(二〇一二年七月二日)  
 (七) 泊原発の再稼働なしでこの冬を乗り切ろう――泊原発再稼働問題について(二〇一二年一一月九日)  
 (八) 「値上げ」も「再稼働」も?――北電値上げ問題(二〇一三年五月六日)  
 (九) 【プルトニウムはいま】大間原発、なぜフルMOX炉を新設するのか?(二〇一四年二月五日)  
 (一〇) 高レベル放射性廃棄物を環境・廃棄物経済学から考える(二〇一四年五月一日)  
 (一一) サムスン電子で起きたハイテク労災問題(二〇一四年五月二七日)  
 (一二) 原発再稼働とセットの再値上げの問題(二〇一四年八月一一日)  

あとがき  

関連書

『持続可能な低炭素社会』(2009、北海道大学出版会)
『持続可能な低炭素社会Ⅱ』(2010、北海道大学出版会)
『持続可能な低炭素社会Ⅲ』(2011、北海道大学出版会)
『持続可能な未来のために』(2012、北海道大学出版会)
『持続可能な未来のためにⅡ』(2014、北海道大学出版会)


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