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経済成長と財政再建

中央大学経済研究所研究叢書73
経済成長と財政再建

A5判 上製
定価:2,400円+税
ISBN978-4-8057-2267-1 C3033
奥付の初版発行年月:2018年09月

内容紹介

2008年9月のリーマン・ブラザースの経営破綻に端を発したいわゆるリーマン・ショック後における税財政政策のあり方を、「経済成長」および「財政再建」に注目し、理論、実証、歴史、国際比較の多面的視点から検討する。本書は、「国家財政と経済成長・財政再建」、「地方財政と経済成長・財政再建」、「外国財政と経済成長・財政再建」の3部から構成される。対象となる読者は、税財政問題に関心のある大学生・研究者・社会人である。

第5章 小泉構造改革以降の政策転換と自治体財政の現状
―地域再生・地方創生の視点から―
第3部 外国財政と経済成長・財政再建
第6章 中国の財政分権制と経済成長
―財政権限を踏まえた実証分析を通じて―
第7章 カナダの租税政策と税制改革
―カーター委員会報告から2000年税制改革まで―
第8章 米国2017年減税・雇用法(トランプ減税)の政策効果
予測および法人課税改革内容の検討

著者プロフィール

篠原 正博(シノハラ マサヒロ)

中央大学経済学部教授

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

<主要目次>
第1部 国家財政と経済成長・財政再建
第1章 戦時期日本の経済成長と資金動員
―GNP(国民総支出),国民所得,資金動員の分析―
第2章 日本の財政運営と財政政策
―アベノミクスの財政政策の批判的検討―
第3章 財政再建と経済成長の政治的要素
第2部 地方財政と経済成長・財政再建
第4章 中小企業高度化資金の実態と不納欠損

第5章 小泉構造改革以降の政策転換と自治体財政の現状
―地域再生・地方創生の視点から―
第3部 外国財政と経済成長・財政再建
第6章 中国の財政分権制と経済成長
―財政権限を踏まえた実証分析を通じて―
第7章 カナダの租税政策と税制改革
―カーター委員会報告から2000年税制改革まで―
第8章 米国2017年減税・雇用法(トランプ減税)の政策効果
予測および法人課税改革内容の検討


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