朝鮮後期財政史研究 軍事・商業政策の転換
価格：7,700円 (消費税：700円)
ISBN978-4-7985-0226-7 C3022
奥付の初版発行年月：2018年03月 ／ 発売日：2018年03月中旬
17世紀以降の朝鮮は、軍事的緊張の下で商品経済が発展し、市場の構造化が進んだ。本書は、対軍事財政と対商業政策の両側面から朝鮮後期の経済的成熟を検証し、好戦的で侵略的な近代国民経済とは異なる前近代型「国民経済」形成への可能性を展望するものである。
〔軍事政策〕日本や清国の再侵略に備えるため、朝鮮政府は大量の倭銅買い付けや大砲の鋳造に励んだ。壬辰倭乱の経験から、大砲や火縄銃は射程距離の長いものが貴ばれた。加えて、軍用布として強靱な綿布が中国より輸入されたが、平和が続くとソウルの兵士は絹を愛用するようになった。一方北辺の兵士には最後まで粗末な防寒着しか支給されなかった。
〔商業政策〕商品市場の発達は都庫という仲買問屋を生んだ。しかし政府は流通を新財源に組み込めず、都庫は旅客主人として各種の権力機関に納税して庇護を受け、独占的仲買権を行使するようになった。一方政府機関や各邑は官営高利貸しを通して商業的剰余を収取するようになり、被害は一般庶民にも及んだ。国家は商人を総体的に掌握するより、特定商人の囲い込みや高利貸しの強制を通して個別的・間接的に利益を得たと言える。
総じて近世朝鮮は近世中国や日本と比較して強い限界性を帯びながら、銅銭本位制を基軸とした「国民経済」へと収斂しつつあったことを明らかにする。
山本 進（ヤマモト ススム）
1984年、熊本大学文学部史学科卒。
1989年、名古屋大学大学院文学研究科博士後期課程満期退学。
北九州大学（現・北九州市立大学）商学部専任講師、
北九州市立大学経済学部助教授を経て、
2006年より北九州市立大学外国語学部教授。博士（歴史学、名古屋大学）。
主要論著
『清代財政史研究』汲古書院、2002年
『清代社会経済史』創成社、2002年
『清代の市場構造と経済政策』名古屋大学出版会、2002年
『明清時代の商人と国家』研文出版、2002年
『環渤海交易圏の形成と変容』東方書店、2009年
『大清帝国と朝鮮経済』九州大学出版会、2014年
目次
序 章 朝鮮における前近代型「国民経済」の形成
第Ⅰ部 軍備の強化と財政
第一章 鋳砲政策と鋳銭政策
はじめに
一 十七世紀の銭
二 十八世紀の銭
三 十九世紀の銭
おわりに
第二章 火器の種類と製造
はじめに
一 朝鮮前記の火器
二 壬辰倭乱と火器
三 朝鮮後期の火器
おわりに
第三章 軍用綿布としての青布輸入
はじめに
一 朝鮮前記の青布と綿布
二 壬辰倭乱と青布
三 朝鮮後期の青布
おわりに
第四章 北辺戍卒への衣料支給
はじめに
一 衣料支給の開始
二 衣料支給の変化
おわりに
第Ⅱ部 商業の発達と財政
第五章 都庫の成長
はじめに
一 貢人と都庫
二 市廛と都庫
三 権力と都庫
おわりに
第六章 旅客主人と中都児
はじめに
一 初期の旅客主人
二 中都児の登場
三 旅客主人の仲買商化
おわりに
第七章 京主人の殖利活動
はじめに
一 京主人と防納制
二 邸債の利権化と米辺
おわりに
第八章 公債の登場と展開
はじめに
一 使行貿易と公債
二 民庫と公債
おわりに
第九章 雑種量制の収斂
はじめに
一 中央財政と量制
二 還政と量制
三 民間量制
おわりに
終 章
あとがき