大学出版部協会

 

新債権法の論点と解釈

新債権法の論点と解釈

A5判 並製
定価:3,600円+税
ISBN978-4-7664-2579-6 C3032
奥付の初版発行年月:2019年01月 / 発売日:2019年01月下旬

内容紹介

▼改正法解説 エースの登場!

新民法の論点は何か? どう解釈すべきか?
必要に応じて内容を調べられる改正法概説書籍。
改正法を勉強する切実な必要性に迫られている方に向けた、平野教授の手による解説・解釈書!

判例を条文化し、判例に反対していた学説の多くが抹殺された。条文が明らかに反対の解釈を封じている限りでは、葬り去られた学説が解釈の名の下に蘇える可能性はない。

条文は変わったが、内容が変更されたのかどうかは解釈によって決まるという、その条文の解釈によって内容変更の「可能性」を作り上げたにすぎない改正もある。

立法趣旨が適切だと考えられれば、解釈はそれに従うべきである。

しかし、その解釈に異論を持つ者は、条文がそれを許す限り、起草過程における理解とは異なる解釈を提案することが許される。

新法はどう解釈すべきか?

著者プロフィール

平野 裕之(ヒラノ ヒロユキ)

慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授。
1981年司法試験合格、1982年明治大学法学部卒業、1984年明治大学大学院法学研究科博士前期課程修了、1984年明治大学法学部助手、1987年明治大学法学部専任講師、1990年明治大学法学部助教授、1995年明治大学法学部教授を経て現職。
著書に、『新・考える民法I―民法総則』(慶應義塾大学出版会、2018年)、『債権各論I契約法』(日本評論社、2018年)、『民法総則』『担保物権法』『債権総論』(日本評論社、2017年)、『物権法』(日本評論社、2016年)、『コア・テキスト民法Ⅱ物権法〔第2版〕』『同V契約法〔第2版〕』『同Ⅵ事務管理・不当利得・不法行為〔第2版〕』(新世社、2018年)、『同I民法総則〔第2版〕』『同IV債権総論〔第2版〕』(新世社、2017年)、『同III担保物権法』(新世社、2011年)、『民法総合3担保物権法〔第2版〕』(信山社、2009年)、『同5契約法』(信山社、2008年)、『同6不法行為法〔第3版〕』(信山社、2013年)、『製造物責任の理論と法解釈』(信山社、1990年)、『保証人保護の判例総合解説〔第2版〕』(信山社、2005年)、『間接被害者の判例総合解説』(信山社、2005年)ほか多数。

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

はしがき
文献略記 表記など/ 改正条文・新旧対照条文

 序論 2017年民法(債権法)改正のプロローグ 1

第1部 民法総則規定の改正
 §1-1 意思無能力規定の導入
 §1-2 法律行為の無効規定の改正
 §1-3 錯誤規定の改正
 §1-4 意思表示のみなし到達規定の導入
 §1-5 代理規定の改正
 §1-6 その他法律行為規定の改正
 §1-7 時効関連規定の改正1―完成猶予・更新など
 §1-8 時効関連規定の改正2―消滅時効の期間及び起算点

第2部 債権総論規定の改正
 §2-1 特定物の引渡しの場合の注意義務
 §2-2 法定利率
 §2-3 選択債権の特定
 §2-4 履行請求権・履行不能
 §2-5 債務不履行による損害賠償1―415条の改正
 §2-6 債務不履行による損害賠償2―416条2項の改正
 §2-7 債務不履行による損害賠償3―その他の問題点
 §2-8 受領遅滞
 §2-9 債権者代位権
 §2-10 詐害行為取消権1―総論
 §2-11 詐害行為取消権2―取消判決の効力
 §2-12 詐害行為取消権3―詐害行為の各論規定
 §2-13 詐害行為取消権4―詐害行為取消権の行使の方法等
 §2-14 詐害行為取消権5―詐害行為取消権の行使の効果(425条を除
 く)
 §2-15 詐害行為取消権6―転得者について
 §2-16 多数当事者の債権1―不可分債権・債務規定の改正
 §2-17 多数当事者の債権2―連帯債権規定の新設
 §2-18 多数当事者の債権3―連帯債務規定の改正
 §2-19 保証債務1―個人保証人保護規定以外
 §2-20 保証債務2―根保証規定の改正
 §2-21 保証債務3―個人保証人保護規定の導入
 §2-22 債権譲渡1―譲渡制限特約
 §2-23 債権譲渡2―将来債権の譲渡
 §2-24 債権譲渡3―その他の規定
 §2-25 有価証券
 §2-26 債務引受及び契約上の地位の譲渡
 §2-27 弁済1―弁済の有効要件をめぐって
 §2-28 弁済2―その他の弁済に関する規定
 §2-29 弁済による代位(弁済者代位)
 §2-30 相殺(法定相殺)1―相殺禁止
 §2-31 相殺(法定相殺)2―差押えと相殺
 §2-32 相殺(法定相殺)3―相殺充当
 §2-33 更 改

第3部 契約法総論規定の改正
 §3-1 契約の基本原理
 §3-2 契約の成立
 §3-3 懸賞広告
 §3-4 同時履行の抗弁権及び危険負担
 §3-5 第三者のためにする契約
 §3-6 契約の解除
 §3-7 定型約款1―定型約款の意義・要件
 §3-8 定型約款2―定型約款の契約内容への組入れ
 §3-9 定型約款3―定型約款の組入れの制限
 §3-10 定型約款4―定型約款の事後的変更

第4部 契約法各論規定の改正
 §4-1 贈与契約
 §4-2 売買契約1―手付
 §4-3 売買契約2―他人の権利の売買
 §4-4 売買契約3―数量の契約不適合(物の不適合1)
 §4-5 売買契約4―種類または品質の契約不適合(物の不適合2)
 §4-6 売買契約5―権利の不適合(制限物権の存在・不存在)
 §4-7 売買契約6―競売における担保責任
 §4-8 売買契約7―所有者危険の移転
 §4-9 消費貸借契約
 §4-10 使用貸借契約
 §4-11 賃貸借契約1―賃貸借の定義規定、賃貸期間の上限引上げ
 §4-12 賃貸借契約2―賃貸人たる地位の移転
 §4-13 賃貸借契約3―賃借権に基づく妨害排除請求権
 §4-14 賃貸借契約4―修繕について
 §4-15 賃貸借契約5―賃料の減額等
 §4-16 賃貸借契約6―転貸借規定について
 §4-17 賃貸借契約7―賃借人の原状回復義務(通常損耗・経年劣化の
 除外)
 §4-18 賃貸借契約8―敷金について
 §4-19 雇用契約
 §4-20 請負契約1―中途終了と報酬
 §4-21 請負契約2―請負人の契約不適合責任(担保責任)
 §4-22 委任契約1―復委任
 §4-23 委任契約2―中途終了の場合の報酬請求権
 §4-24 委任契約3―任意解除
 §4-25 寄託契約1―諾成契約化
 §4-26 寄託契約2―中途終了・再寄託・第三者の権利主張等
 §4-27 寄託契約3―混合寄託
 §4-28 寄託契約4―消費寄託(預貯金契約)
 §4-29 組合契約1―組合契約の効力・履行
 §4-30 組合契約2―業務の決定及び執行
 §4-31 組合契約3―組合の財産関係
 §4-32 組合契約4―組合員の加入及び脱退

 終論 2017年民法(債権法)改正のエピローグ


改正民法条文索引
判例索引
事項索引


一般社団法人 大学出版部協会 Phone 03-3511-2091 〒102-0073 東京都千代田区九段北1丁目14番13号 メゾン萬六403号室
このサイトにはどなたでも自由にリンクできます。掲載さ>れている文章・写真・イラストの著作権は、それぞれの著作者にあります。
当協会 スタッフによるもの、上記以外のものの著作権は一般社団法人大学出版部協会にあります 。