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 大学生の消費者市民力の育成パーソナルファイナンス教育の理論と実証

パーソナルファイナンス教育の理論と実証 大学生の消費者市民力の育成

A5判 304ページ 上製
定価:6,800円+税
ISBN978-4-7664-2540-6 C3036
奥付の初版発行年月:2018年08月 / 発売日:2018年08月下旬
発行:慶應義塾大学出版会  
発売:慶應義塾大学出版会
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内容紹介

▼個人の経済的自立と自然社会と共生する豊かな消費行動のために

適切な金融行動を通じて社会的価値行動の醸成を目指す
国際比較に基づくパーソナルファイナンス教育の理論と実証

著者プロフィール

橋長 真紀子(ハシナガ マキコ)

札幌学院大学経営学部准教授
2016年東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科博士課程修了。博士(教育学)。金融機関、消費者教育支援センター、長岡大学を経て現職。新潟県消費生活審議会委員ほか。専門は消費者行動、消費者教育、金融教育。
主な業績:「消費者信用」神山久美・中村年春・細川幸一編著『新しい消費者教育―これからの消費生活を考える』(慶應義塾大学出版会、2016年)、「米国大学のパーソナルファイナンス教育からの示唆」『個人金融』(2016夏号)、”The Effectiveness of Personal Financial Education for College Students: Analysis of a University in the United States“ 『消費者教育』(第33冊、2013年)、「金融教育――社会的価値行動の育成」西村隆男編著『消費者教育学の地平』(慶應義塾大学出版会、2017年)などがある。

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

はじめに

序 章 パーソナルファイナンス教育の可能性
 第1節 背景
  1 大学教育の転換
  2 職業教育と生き方教育
  3 教養教育としての消費者教育
  4 21世紀に求められる能力
  5 パーソナルファイナンス教育と消費者市民
 第2節 目的と意義
  1 持続可能な社会の構築に向けて
  2 本書の意義
 第3節 本書の構成
 第4節 用語の定義

 第Ⅰ部 理論編

第1章 パーソナルファイナンス教育の概念
 第1節 米国のパーソナルファイナンス教育
  1 社会的背景
  2 教育プログラム
  3 ガイドラインとカリキュラム
  4 アイオワ州のパーソナルファイナス教育
   4-1 中学・高等学校
   4-2 大学
 第2節 日本のパーソナルファイナンス教育
  1 社会的背景と系譜
  2 学問領域
   2-1 家政学
   2-2 生活経営学・家庭経営学
   2-3 家庭経済学
   2-4 消費経済学
   2-5 社会的価値の育成
  3 消費者教育におけるパーソナルファイナンス教育
 第3節 日米のパーソナルファイナンス教育の検討

第2章 消費者市民教育の概念
 第1節 英国の消費者市民教育
  1 社会的背景とナショナルカリキュラム
  2 大学教育
  3 日米英のパーソナルファイナンス教育の検討
 第2節 北欧の消費者市民教育
  1 社会的背景と系譜
  2 北欧閣僚評議会の消費者教育ガイドライン
  3 北欧諸国の消費者教育のガイドラインの改訂
 第3節 日本の消費者市民教育の形成
 第4節 消費者市民教育と消費者教育の関係性

第3章 21世紀の能力観
 第1節 コンピテンシーと消費者市民力の関係性
  1 グローバルスタンダード
  2 米国の21世紀型スキル
  3 日本の21世紀型能力
 第2節 21世紀型能力と消費者市民力との関係性
  1 自立的活動力としてのキャリア設計力
  2 消費者市民力と社会参画力の関係性
  3 倫理的な消費者としての視点
  4 消費者市民としての能力観

 第Ⅱ部 実証編

第4章 大学生の消費者市民力の実態
 第1節 日本の大学生(調査①)
  1 研究方法
  2 調査結果
   2-1 金融行動と金融知識
   2-2 消費者市民的資質の傾向
  3 結果と考察
 第2節 日米比較(調査②)
  1 研究方法
  2 調査結果
   2-1 金融行動
   2-2 金融行動の相関関係
   2-3 金融行動志向性の因子分析
   2-4 金融行動志向性の下位尺度間の関連
   2-5 属性別金融行動志向性の下位尺度間の相関

第5章 大学におけるパーソナルファイナンス教育の実態
 第1節 日本の大学(調査③)
  1 研究方法
  2 調査結果
   2-1 金融リテラシーの現状
   2-2 考察
   2-3 キャリア教育の提供
   2-4 パーソナルファイナンス教育の必要性
   2-5 考察
 第2節 米国の大学(調査④)
  1 研究方法
   1-1 シラバス調査
   1-2 Web調査
  2 調査結果
   2-1 シラバス調査
   2-2 Web調査
  3 考察

第6章 日本の大学における教育実践からの効果検証
 第1節 教養教育(調査⑤)
  1 研究方法
  2 調査結果
   2-1 金融行動、幸福度、不安度の変容
   2-2 大学教養教育における金融教育の意義
   2-3 必修科目としての金融教育の提供
   2-4 金融教育でさらに学びたい分野
   2-5 日本の大学生の幸福度・不安度
   2-6 重回帰分析によるPF教育の効果検証
  3 結果と考察
  4 追加調査
   4-1 調査結果
   4-2 履修生と未履修生の比較
  5 追加調査の結果と考察
 第2節 専門教育(調査⑥)
  1 2つの教育実践
  2 量的調査
   2-1 調査方法
   2-2 調査結果
  3 質的調査
   3-1 調査方法
   3-2 調査結果
  4 考察

 第Ⅲ部 総括

第7章 本書の成果

第8章 今後の課題


あとがき

参考文献
索引


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