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収縮経済下の公共政策

収縮経済下の公共政策

A5判 336ページ 上製
定価:4,200円+税
ISBN978-4-7664-2501-7 C3033
奥付の初版発行年月:2018年03月 / 発売日:2018年03月中旬
発行:慶應義塾大学出版会  
発売:慶應義塾大学出版会
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在庫あり

内容紹介

▼日本の新たな政策課題を提示

日本経済が「収縮」に向かうなか、格差と貧困、人口減少と地方経済の衰退、社会保障の限界と財政運営の困難など、喫緊の政策課題が表面化している。緻密なデータ・歴史分析ならびに国際比較に基づいた14本の論考により、日本の新たな政策課題を提示する。

著者プロフィール

四方 理人(シカタ マサト)

関西学院大学総合政策学部准教授
1978年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。
専門分野:社会政策、労働経済。
主要業績:「社会保険は限界なのか?――税・社会保険料負担と国民年金未納問題」『社会政策』(第9巻第1号、2017年);「家族・就労の変化と所得格差――本人年齢別所得格差の寄与度分解」『季刊社会保障研究』(第49巻第3号、2013年);「非正規雇用は『行き止まり』か?――労働市場の規制と正規雇用への移行」『日本労働研究雑誌』(608号、2011年)ほか。

宮﨑 雅人(ミヤザキ マサト)

埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授
1978年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。
専門分野:財政学、地方財政論。
主要業績:「東日本大震災被災自治体の財政に関する分析」日本地方財政学会編『「地方創生」と地方における自治体の役割』(勁草書房、2017年);「2000年代における投資的経費に関する研究」日本地方財政学会編『地方分権の10年と沖縄、震災復興』(勁草書房、2012年)ほか。

田中 聡一郎(タナカ ソウイチロウ)

関東学院大学経済学部講師
1979年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士(経済学)。
専門分野:社会保障論。
主要業績:『社会政策――福祉と労働の経済学』(有斐閣、2015年、共著);「市町村民税非課税世帯の推計と低所得者対策」『三田学会雑誌』(第105巻第4号、2013年);「生活保護受給世帯の中学生の学習・生活実態」『社会政策』(第5巻第2号、2013年)ほか。

上記内容は本書刊行時のものです。

※〔 〕内は担当章。
【編著者】
四方理人(しかた まさと)〔はしがき、第1章〕
関西学院大学総合政策学部准教授
1978年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。
専門分野:社会政策、労働経済。

宮﨑雅人(みやざき まさと)〔はしがき、第3章〕
埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授
1978年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。
専門分野:財政学、地方財政論。

田中聡一郎(たなか そういちろう)〔はしがき、第2章〕
関東学院大学経済学部講師
1979年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士(経済学)。
専門分野:社会保障論。

【執筆者】
結城康博(ゆうき やすひろ)〔第4章〕
淑徳大学総合福祉学部教授
1969年生まれ。法政大学大学院社会科学研究科博士課程修了。博士(政治学)。
専門分野:社会保障論、社会福祉学。
主要業績:『在宅介護――「自分で選ぶ」視点から』(岩波新書、2015年);『孤独死のリアル』(講談社現代新書、2014年);『日本の介護システム――政策決定過程と現場ニーズの分析』(岩波書店、2011年)ほか。

佐藤一光(さとう かずあき)〔第5章〕
岩手大学人文社会科学部准教授
1979年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。
専門分野:財政学、環境経済学。
主要業績:『環境税の日独比較――財政学から見た租税構造と導入過程』(慶應義塾大学出版会、2016年);“Input Output Analysis on Chinese Urban Mine,” in Masashi Yamamoto and Eiji Hosoda eds., Economics of Waste Management in East Asia, Routledge, 2016;「なぜ東京で子育てをするのは大変なのか?」饗庭伸・東京自治研究センター編『東京の制度地層――人びとの営みがつくりだしてきたもの』(公人舎、2015年)ほか。

大津 唯(おおつ ゆい)〔第6章〕
国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部研究員
1987年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士(経済学)。
専門分野:社会保障論、医療経済学。
主要業績:「「地域医療介護総合確保基金」の現状と課題――都道府県計画の集計に基づく検討」『会計検査研究』(第56号、2017年);「国民健康保険の加入・脱退状況と医療費」『医療経済研究』(第27巻第1号、2015年);「医療扶助費の決定要因に関する分析――都道府県別パネルデータを利用して」『社会政策』(第4巻第3号、2013年)ほか。

高柳友彦(たかやなぎ ともひこ)〔第7章〕
一橋大学大学院経済学研究科講師
1980年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。
専門分野:近現代日本経済史。
主要業績:『歴史を学ぶ人々のために――現在をどう生きるか』(岩波書店、2017年、共著);『熱海温泉誌』(出版文化社、2017年、共著);「近現代日本の源泉利用――地域社会による対応」『歴史と経済』235号、2017年)ほか。

徐 一睿(じょ いちえい)〔第8章〕
専修大学経済学部准教授
1978年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。
専門分野:財政学、中国経済。
主要業績:「中国の都市化進展と社会資本整備財源――公私連携(PPP)の可能性」『専修大学社会科学研究所社会科学年報』(第51号、2017年);『中国の経済成長と土地・債務問題――政府間財政システムによる「競争」と「調整」』(慶應義塾大学出版会、2014年);『中国の財政調整制度の新展開――「調和のとれた社会」に向けて』(日本僑報社、2010年)ほか。

島村玲雄(しまむら れお)〔第9章〕
熊本大学大学院人文社会科学研究部講師
1986年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士(経済学)。
専門分野:財政学、地方財政論。
主要業績:「オランダにおける所得税と社会保険料の統合の意義について――1990年改革を中心に」『「社会保障・税一体改革」後の日本財政 第10巻』(有斐閣、2014年);「第8章 オランダの社会扶助――最低賃金制度を中心とした最低生活基準」『最低生活保障と社会扶助基準――先進8ヶ国における決定方式と参照目標』(明石書店、2014年);「オランダにおける2001年税制改革――ボックス課税と給付付き税額控除の導入背景」『「なぜ」財政再建ができないのか 第9巻』(有斐閣、2013年)ほか。

倉地真太郎(くらち しんたろう)〔第10章〕
後藤・安田記念東京都市研究所研究員
1989年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士(経済学)。
専門分野:財政学。
主要業績:「反税運動と移民排斥運動にみる福祉ショービニズム――デンマークにおける「租税同意」の歴史的経緯から考える」塩原良和・稲津秀樹編著『社会的分断を越境する』(青弓社、2017年);「デンマークの社会扶助――現金援助金の給付水準決定方式と給付基準の変遷」山田篤裕・布川日佐史・『貧困研究』編集委員会編『最低生活保障と社会扶助基準』(明石書店、2014年);「北欧諸国における租税政策の相互関係――デンマークとスウェーデンにおける二元的所得税の導入を事例として」日本財政学会編『「社会保障・税一体改革」後の日本財政』(有斐閣、2014年)ほか。

吉弘憲介(よしひろ けんすけ)〔第11章〕
桃山学院大学経済学部准教授
1980年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士(経済学)。
専門分野:財政学、租税政策。
主要業績:「オバマ政権下の包括税制改革提案を巡る議論とその特徴――第112議会における下院歳入委員会提出報告書を題材として」『桃山学院大学経済経営論集』(第57巻3号、2016年);「アメリカの消費ベース課税思想――1990年代以降の議論を中心に」宮本憲一・鶴田廣巳・諸富徹編著『現代租税の理論と思想』(有斐閣、2014年);「付加価値税なき国、アメリカの増税政策」井手英策編著『危機と再建の比較財政史』(ミネルヴァ書房、2013年)ほか。

横川太郎(よこかわ たろう)〔第12章〕
東京経済大学経済学部准教授
ケンブリッジ大学開発学研究所客員研究員(2016年4月~2018年3月)
1983年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。
専門分野:金融制度論、現代資本主義論。
主要業績:「アメリカのファンド資本主義化と金融危機」柴田徳太郎編『世界経済危機とその後の世界』(日本経済評論社、2016年);「サブプライム金融危機とミンスキー・クライシス――流動資産のピラミッド構造の形成とその破綻」『季刊経済理論』(第52巻3号、2015年);「ミンスキーの『資金運用者資本主義』と投資銀行――1980年代以降のアメリカ投資銀行業を中心に」『季刊経済理論』(49巻1号、2012年)ほか。

土橋康人(どばし やすと)〔第13章〕
King's College London, Department of Political Economy, PhD Candidate
1985年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程中途退学。修士(経済学)。
専門分野:政治経済学、財政金融論。
主要業績:「日銀の「非伝統的金融政策」と財政――「量的・質的金融緩和」の影響とは何か」小西砂千夫編『日本財政の現代史3――構造改革とその行き詰まり 2001年~』(有斐閣、2014年)。

茂住政一郎(もずみ せいいちろう)〔第14章〕
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授
1987年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。
専門分野:財政学、財政社会学、アメリカ財政史。
主要業績:“The Ideas of Tax Reformers, the Expenditure-Taxation Nexus, and Comprehensive Tax Reform in the United States, 1961-1986,” in Gisela Hüerlimann, W. Elliot Brownlee and Eisaku Ide eds., Worlds of Taxation: The Political Economy of Taxing, Spending, and Redistribution since 1945, London: Palgrave Macmillan, Forthcoming; “The Kennedy-Johnson Tax Cut of 1964, the Defeat of Keynes, and Comprehensive Tax Reform in the United States,” Journal of Policy History, 30(1), 2018; “A Prelude to the Flood of Red Ink: From a Study of Comprehensive Tax Reform in the 1950s to the Federal Tax Reform of 1962 in the United States,” Keio Economic Studies, Vol.52, 2016ほか。

目次

はしがき

  第1部 衰退する日本経済における格差と公共政策

第1章 世帯主年齢と本人年齢による所得格差の寄与度分解
――格差拡大は人口高齢化によるものか?:四方理人
 はじめに
 第1節 先行研究
 第2節 使用データと分析方法
  1 使用データ
  2 所得格差の寄与度分解の方法
 第3節 年齢別ジニ係数と年齢構成の変化
  1 年齢内格差の推移
  2 年齢構成の変化
  3 年齢間相対所得の変化
 第4節 所得格差の寄与度分解
 おわりに

第2章 変わりゆく持家社会・日本と家計
――居住形態別貧困率と住宅費負担率の推計:田中聡一郎
 はじめに
 第1節 日本の住宅システム――住宅所有と社会政策の観点から
  1 変わりゆく持家社会・日本
  2 高齢者の居住形態と年金の関係
 第2節 住宅費負担の現状
  1 定義
  2 推計結果
 第3節 居住形態別貧困率
  1 定義
  2 推計結果
  3 低所得高齢者の住宅問題
 むすびに――ポスト持家社会の住宅保障に向けて

第3章 「平成の大合併」における市町村合併要因の分析:宮﨑雅人
 はじめに
 第1節 分析手法
 第2節 推定結果
 第3節 一般財源の動向
 おわりに

第4章 社会保険制度における規制緩和の危険性
――介護保険制度における混合介護の議論を中心に:結城康博
 はじめに
 第1節 医療保険制度における保険内・外サービスの議論
  1 混合診療における論争分析
  2 例外で認められてきた保険外サービス
  3 混合診療禁止の最高裁判決
 第2節 介護保険制度における「混合介護」の実態
  1 「混合介護」は条件付きで認められる
  2 上乗せ・横出しサービスは公的制度
  3 訪問介護における混合介護
  4 サービス付き高齢者住宅
  5 通所介護(デイ・サービス)
 第3節 介護保険制度の変遷――2006年以降
  1 措置から介護保険制度へ
  2 「市場」原理導入の問題
  3 未届け有料老人ホーム火災から学ぶ
 第4節 混合介護の弾力化のねらい
  1 介護業界の新たな財源
  2 介護報酬マイナス改定の影響
  3 混合介護へ期待する介護保険事業者
 第5節 混合介護によって揺らぐ公平性
  1 格差が生じる社会保険制度
  2 無視できない認知症高齢者
  3 契約自由の補完
  4 競争原理のデメリット
  5 無駄を生む危険
 第6節 公平な社会保険制度の維持
  1 潜在能力(capability)というキーワード
  2 混合介護の弾力化は供給側が主導となる
  3 準市場と純市場
  4 格差是正について
 おわりに

第5章 デフレーションの再検討
――公的固定資本形成と政府最終消費支出を分離したVARモデルによる分析:佐藤一光
 はじめに
 第1節 デフレーションを巡る議論
 第2節 財政構造改革と社会保障費の抑制
 第3節 VARモデルによる因果関係の推論
 おわりに

第6章 市町村国民健康保険の保険料収納率に関する分析:大津 唯
 はじめに
 第1節 制度的背景
  1 日本の公的医療保険制度の体系と市町村国民健康保険の位置づけ
  2 市町村国民健康保険の保険料収納率の長期推移
  3 保険料滞納問題への行政の対応
 第2節 先行研究
 第3節 分析の枠組み
  1 分析に用いるデータ
  2 推定モデル
  3 分析に用いる変数と仮説
 第4節 分析結果
 おわりに

第7章 資源利用における行財政の役割と過少利用の影響
――温泉資源を事例に:高柳友彦
 はじめに
 第1節 熱海温泉における市営温泉事業の展開
  1 町営温泉事業の成立と意義
  2 高度成長期の市営温泉事業
 第2節 高度成長期以降の熱海温泉
  1 1970年代以降の市営温泉事業
  2 温泉事業の見直し検討委員会の発足
  3 その後の温泉事業と抱える問題
 おわりに

  第2部 グローバル経済下の金融と財政

第8章 新常態における中国の政府間財政関係:徐 一睿
 はじめに
 第1節 中国の政府間財政関係の回顧
 第2節 政府間財政関係の現状と制度的特徴
 第3節 政府間財政移転による地域の再分配効果
 おわりに

第9章 「オランダモデル」形成期の財政・社会保障改革
――ルベルス政権とコック政権の政策連続性に着目して:島村玲雄
 はじめに
 第1節 「オランダ病」からの回復
  1 ワセナール合意と経済回復
  2 財政収支の推移
 第2節 ルベルス政権の財政改革
  1 ルベルス政権の歳出削減策
  2 第1次・第2次ルベルス政権下の社会保障改革
  3 中道左派の第3次ルベルス政権
 第3節 コックの「第三の道」
  1 コック政権の就労不能保険改革
  2 コック政権の積極的労働市場政策
 おわりに

第10章 デンマークの所得税制と児童手当
――負担の公平性と課税方式の変化に着目して:倉地真太郎
 はじめに
 第1節 デンマークの所得税制と児童手当の基本的構造
  1 デンマークの所得税制度の構造
  2 デンマークの児童手当の基本的構造
 第2節 1970年代までの制度改革
 ――夫婦合算課税方式から部分的な個人単位課税方式へ
 第3節 1980-1986年の制度改革――1983年移転的基礎控除の導入
 第4節 1987年税制改革――二元的所得税と児童手当の普遍主義化
  1 二元的所得税の弱点と児童手当による補完
  2 税制改革の効果
 おわりに

第11章 アメリカにおける産業構造の変化と法人税向け租税支出の変遷
――2000年代以降を中心に:吉弘憲介
 はじめに
 第1節 租税支出の概要
 第2節 法人税における加速度減価償却制度
 第3節 償却制度の拡張過程について
  1 ボーナス償却制度
  2 Section 179の拡大
  3 減価償却制度変更に関する経済効果
 第4節 償却制度を巡る経済効果と政治過程
  1 経済効果
  2 ボーナス償却制度を巡る政治過程
 おわりに

第12章 金融自由化、金融革新と金融不安定性
――「制度の経済学」によるミンスキー理論の深化の可能性:横川太郎
 はじめに
 第1節 ミンスキーの金融不安定性仮説――金融的ダイナミクスと制度
 進化
  1 FIHの金融的ダイナミクス――資本主義経済の内生的不安定化
  2 FIHの制度論的側面――抑止的システムと制度的ダイナミクス
 第2節 金融自由化の進展と金融危機の深刻化
  1 ニューディール型銀行システムの行き詰まりと規制緩和の進展
  2 金融システムの転換とサブプライム金融危機
 第3節 生産要素の市場化の限界と市場的領域・非市場的領域
  1 貨幣の市場化の限界と金融革新による「貨幣」供給の増大
  2 貨幣市場における「信認」と金融自由化、金融革新
 おわりに

第13章 ブレトン=ウッズ体制期における英米の通貨管理と財政
――国際金融制度の政治経済学:土橋康人
 はじめに
 第1節 財政金融政策を分析する視座としての国際関係論
  1 覇権安定論とリアリズムアプローチ
  2 構造的リアリズムと自由主義的国際秩序
  3 自由主義的国際秩序とトリレンマ論の衝突
 第2節 ブレトン=ウッズ体制期における通貨管理の黎明(1958-64
 年)
  1 基軸通貨の衰勢
  2 通貨管理体制確立の余波
 第3節 通貨管理をめぐる攻防とその帰結(1964-71年)
  1 通貨管理による国内統治とその限界
  2 ポンド切下げとブレトン=ウッズ体制の崩壊
 おわりに

第14章 「制度」の政治経済学に関する一考察
――財政史的考察方法をその出発点にして:茂住政一郎
 はじめに
 第1節 財政史的考察方法の整理
 第2節 アメリカ初期制度主義者の提唱した制度の政治経済学
 第3節 アメリカ制度学派による制度の政治経済学の見方
 第4節 新制度派経済学と比較制度分析に対する若干の疑問
 第5節 政治学および社会学の分野における新制度論
 おわりに


索引
執筆者紹介


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