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 ――矯正・保護の連携と再犯防止仮釈放の理論

仮釈放の理論 ――矯正・保護の連携と再犯防止

A5判 416ページ 上製
定価:5,200円+税
ISBN978-4-7664-2485-0 C3032
奥付の初版発行年月:2017年12月 / 発売日:2017年12月中旬
発行:慶應義塾大学出版会  
発売:慶應義塾大学出版会
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内容紹介

仮釈放から自由刑のあり方を考える。

仮釈放の原理や正当化根拠に立ち返り,仮釈放や保護観察の制度を理論的に考察。
科学的検証のない政策に十分な効果は期待できないが,原理原則のない政策は無軌道となる。
将来に亘って妥当性を有する仮釈放制度の理論的支柱を構築する。

著者プロフィール

太田 達也(オオタ タツヤ)

1964 年生まれ。慶應義塾大学法学部教授。博士(法学)。
日本被害者学会理事長,日本更生保護学会理事,最高検察庁刑事政策専門委員会参与,法務省矯正局矯正に関する政策研究会委員,法務省法務総合研究所研究評価検討委員会委員,同犯罪白書研究会委員,一般財団法人日本刑事政策研究会理事,更生保護法人日本更生保護協会評議員,公益財団法人アジア刑政財団理事,公益社団法人被害者支援都民センター理事などを務める。
編著書として,『Victims and Criminal Justice: Asian Perspective(被害者と刑事司法―アジアの展望)』(編著,慶應義塾大学法学研究会,2003),『高齢犯罪者の特性と犯罪要因に関する調査』(共著,警察庁警察政策研究センター,2013),『いま死刑制度を考える』(共編著,慶應義塾大学出版会,2014),『刑の一部執行猶予―犯罪者の改善更生と再犯防止』(慶應義塾大学出版会,2014),『リーディングス刑事政策』(共編著,法律文化社,2016)ほか。

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

はしがき

 第1編 仮釈放の基本理念と法的性質
第1章 仮釈放理論の系譜と再構築
 Ⅰ 仮釈放制度の歴史的展開
 Ⅱ 仮釈放理論再構築の重要性

第2章 刑事政策の目的と仮釈放の本質
 Ⅰ 刑事政策の目的
 Ⅱ 仮釈放の目的
 Ⅲ 仮釈放とリスク管理
 Ⅳ 仮釈放の法的性質

 第2編 仮釈放要件論
第1章 仮釈放の法定期間と正当化根拠
 Ⅰ 法定期間再考の必要性
 Ⅱ 法定期間の正当化根拠
 Ⅲ 法定期間の再検討
 Ⅳ 本質論と実証研究の調和

第2章 無期刑の本質と仮釈放の法定期間
 Ⅰ 無期刑の法定期間を論ずる意味
 Ⅱ 無期刑の本質
 Ⅲ 無期刑と法定期間の正当化根拠
 Ⅳ 無期刑と法定期間の基準
 Ⅴ 「特別無期刑」論との相違
 Ⅵ 法定期間の機能
 Ⅶ 付随的課題

第3章 仮釈放の実質的要件と許可基準の再検討
――「改悛の状」の判断基準と構造――
 Ⅰ 仮釈放実質的要件論の意義
 Ⅱ 刑法改正作業と仮釈放の実質的要件
 Ⅲ 「改悛の状」の判断基準――仮釈放許可基準の変遷
 Ⅳ 仮釈放許可基準の再検討
 Ⅴ 仮釈放の実質的要件――試論
 Ⅵ 効果検証の必要性

 第3編 仮釈放と保護観察
第1章 仮釈放と保護観察期間
――残刑期間主義の見直しと考試期間主義の再評価――
 Ⅰ 仮釈放後の再犯と残刑期間主義の限界
 Ⅱ 代替策の検討――仮釈放の早期化
 Ⅲ 考試期間主義の概念
 Ⅳ 考試期間主義と責任主義
 Ⅴ 「仮釈放のジレンマ」問題
 Ⅵ 仮釈放審理・決定機関
 Ⅶ 仮釈放期間――保護観察期間
 Ⅷ 消極的考試期間主義の是非
 Ⅸ 無期受刑者の仮釈放期間
 Ⅹ 保護観察と仮釈放の取消し
 Ⅺ 考試期間主義と刑の一部執行猶予
 Ⅻ 保護観察の充実

第2章 必要的仮釈放制度に対する批判的検討
 Ⅰ 必要的仮釈放を巡る議論の経緯
 Ⅱ 必要的仮釈放の概念
 Ⅲ 必要的仮釈放の意義とその批判的考察
 Ⅳ 必要的仮釈放の問題と限界
 Ⅴ 必要的仮釈放と社会内処遇付自由刑の相違
 Ⅵ 釈放に続く社会内処遇確保の重要性

第3章 矯正と保護を貫く段階的処遇
――開放的処遇と中間処遇の再編成並びに遵守事項の改正――
 Ⅰ 段階的処遇の必要性
 Ⅱ 段階的処遇の概念
 Ⅲ 中間処遇制度の概要と課題
 Ⅳ 段階的処遇制度の構想

 第4編 仮釈放と被害者の法的地位
第1章 更生保護と被害者支援
 Ⅰ 更生保護における被害者支援の展開
 Ⅱ 更生保護における被害者支援の理念
 Ⅲ 海外における更生保護と被害者支援

第2章 仮釈放と被害者意見聴取制度
 Ⅰ 制度の二面性
 Ⅱ 被害者等調査制度の概要と問題点
 Ⅲ 被害者意見聴取制度の意義と問題点
 Ⅳ 新制度の提案――自由刑の執行過程における意見聴取制度
 Ⅴ 多機関連携の必要性

第3章 保護観察と被害者心情伝達制度
 Ⅰ 制度の背景と法整備
 Ⅱ 被害者心情伝達制度の概要
 Ⅲ 制度の利用状況
 Ⅳ 今後の課題

 第5編 仮釈放手続論
第1章 仮釈放申請権と仮釈放手続
 Ⅰ 仮釈放手続論の必要性
 Ⅱ 概念整理
 Ⅲ 仮釈放申請権の制度化を巡る動き
 Ⅳ 仮釈放申請権の正当化根拠
 Ⅴ 仮釈放手続の改革

第2章 検察官に対する求意見と判断基準
 Ⅰ 仮釈放手続における検察官への求意見の位置付け
 Ⅱ 検察官に対する求意見の実情
 Ⅲ 求意見の基本的視座と判断基準
 Ⅳ 求意見に対する検察官意見の在り方

第3章 仮釈放決定機関の法的性格と構成
――審理主体試論――
 Ⅰ 仮釈放改革と仮釈放決定機関の再編成
 Ⅱ 地方更生保護委員会委員の多様化
 Ⅲ 仮釈放決定機関の構成
 Ⅳ 特別遵守事項の設定

 第6編 仮釈放を巡る各論的問題
第1章 外国人受刑者の仮釈放と出入国管理
 Ⅰ 外国人受刑者の処遇に関する基本的視座
 Ⅱ F指標の属性を巡る問題
 Ⅲ 外国人受刑者の仮釈放
 Ⅳ 外国人受刑者の保護観察
 Ⅴ 外国人受刑者の再犯と出入国管理
 Ⅵ 国際受刑者移送の積極化と適正化
 Ⅶ 外国人犯罪者の更生と多文化共生

第2章 精神障害受刑者の釈放と26条通報
 Ⅰ 刑事施設からの釈放と治療継続の必要性
 Ⅱ 26条通報の運用状況
 Ⅲ 26条通報の対象者像と再犯
 Ⅳ 26条通報を巡る運用上の問題
 Ⅴ 26条通報の構造的限界
 Ⅵ 精神障害受刑者の釈放と社会内処遇との連携

第3章 性犯罪受刑者の釈放と多機関連携
 Ⅰ 性犯罪者の再犯防止と行政の取り組み
 Ⅱ 再犯防止措置制度
 Ⅲ 大阪府子どもを性犯罪から守る条例
 Ⅳ 再犯防止のための重層的セーフティネットの構築

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索 引


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