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 改正論から学ぶ新民法債権法改正を読む

債権法改正を読む 改正論から学ぶ新民法

A5判 336ページ 並製
定価:2,700円+税
ISBN978-4-7664-2474-4 C3032
奥付の初版発行年月:2017年10月 / 発売日:2017年10月中旬
発行:慶應義塾大学出版会  
発売:慶應義塾大学出版会
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在庫あり

内容紹介

▼必ず理解できる改正民法の学びかた!
▼ロースクール生、法学部生必携! 改正民法の知識が必要なすべてのかたに!

民法は「何がどう」変わったのか?
改正の過程から解き明かし、新民法への「変化」の理由、その内容を流れから理解できる決定版!

本改正の内容は多岐にわたり、形式的な文言の修正・補充から、規定の実質的変更、改正前民法になかった規定の創設、そして民法の基本思想に関わる修正も含む。民法改正の流れを追うことにより、改正点・改正趣旨を「理解」し、民法をより深く「学ぶ」!

改正民法条文、新旧対照法情報は、本書のQRコードからダウンロードも可能!

著者プロフィール

松尾 弘(マツオ ヒロシ)

慶應義塾大学大学院法務研究科教授。
1962年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。横浜市立大学商学部助教授,横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授を経て,現職。この間,シドニー大学客員教授,オックスフォード大学客員研究員,社会資本整備審議会(住宅宅地分科会)臨時委員,国土審議会(土地政策分科会)委員,公認会計士試験委員(民法),国際協力機構(JICA)法整備支援委員会委員,国際協力銀行(JBIC)環境社会配慮ガイドライン担当審査役などを務める。
主要著作に、『民法の体系――市民法の基礎(第6版)』(慶應義塾大学出版会,2016),『民法改正を読む――改正論から学ぶ民法』(慶應義塾大学出版会,2012),ヘルムート・コーイング『法解釈学入門』(訳,慶應義塾大学出版会,2016),ジョセフ・ラズ『法体系の概念――法体系論序説(第2版)』(訳,慶應義塾大学出版会,2011),『発展するアジアの政治・経済・法――法は政治・経済のために何ができるか』(日本評論社,2016),『開発法学の基礎理論――良い統治のための法律学』(勁草書房,2012),『良い統治と法の支配――開発法学の挑戦』(日本評論社,2009),『基本事例から考える損失補償法』(大成出版社,2015),『財産権保障と損失補償の法理』(大成出版社,2011),『物権・担保物権法(第2版)』(共著,弘文堂,2008),『債権総論』(共著,法律文化社,2006),『新訂 民法と税法の接点――基本法から見直す租税実務』(共編著,ぎょうせい,2007)ほか。

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

Ⅰ 民法(債権関係)改正の特色と全体像
  1 はじめに――民法改正に至る経緯
  2 改正の趣旨
   (1)政府説明/(2)契約の尊重とその効力強化の傾向
  3 民法改正の全体像
   (1)原理・原則,定義・例示規定の創設/(2)民法総則関
    連/(3)物,物権関連/(4)債権総論関連/(5)債権各
    論関連 /(6)小括

Ⅱ 民法総則関連の改正
  1 法律行為と意思表示
   (1)法律行為の意義/(2)法律行為の無効事由の拡張とその根
    拠
  2 意思能力を欠く者の法律行為
  3 意思表示の瑕疵
   (1)心裡留保/(2)錯誤/(3)詐欺/(4)不実表示につい
    て/(5)小括
  4 意思表示の効力発生時期
  5 代理制度
   (1)改正の視点/(2)代理行為の成立/(3)代理権の内容と範
    囲/(4)代理権の濫用/(5)表見代理/(6)無権代理人の責
    任/(7)授権(処分権授与)について
  6 法律行為の無効,意思表示の取消しの効果
   (1)一部無効/(2)取消権者/(3)無効・取消しの効果/
   (4)取り消すことのできる行為の追認の要件と効果/(5)取消
    権の行使期間
  7 条件および期限
   (1)条件および期限の定義/(2)条件成就の妨害等
  8 消滅時効
   (1)短期消滅時効の特則の削除と消滅時効の種類の統一化/
   (2)時効の期間と起算点/(3)時効の中断・停止から更新・
    完成猶予へ/(4)時効の効果/(5)小括

Ⅲ 債権総論部分の改正
 A 債権の目的と効力
  1 債権の目的
   (1)債権の内容/(2)外国通貨債権/(3)利息債権/(4)選
    択債権
  2 債権の効力(1)――履行請求権と履行遅滞・履行不能・受領遅
    滞の場合

   (1)履行請求権/(2)履行期と履行遅滞/(3)履行不能の場
    合/(4)受領遅滞
  3 債権の効力(2)――履行の強制
  4 債権の効力(3)――債務不履行による損害賠償請求
   (1)損害賠償請求の要件――帰責事由主義の行方/(2)債務
    不履行の態様と損害賠償要件/(3)損害賠償の範囲/
   (4)損害賠償額の算定における中間利息の控除/(5)過失
    相殺および損害軽減義務/(6)損益相殺/(7)損害賠償額
    の予定
  5 債権の効力(4)――代償請求権とその位置づけ

 B 債権の第三者に対する効力
  6 債権の第三者に対する効力(1)――債権者代位権
   (1)改正の趣旨/(2)代位権行使の方法および範囲/(3)債権
    者と債務者の関係/(4)転用型/(5)評価
  7 債権の第三者に対する効力(2)――詐害行為取消権
   (1)改正の趣旨と方向性/(2)要件/(3)効果
  8 債権の第三者に対する効力(3)――債権に基づく妨害
    排除請求等


 C 多数当事者の債権・債務関係
  9 多数当事者の債権・債務関係(1)――債権者が複数の場合
   (1)分割債権の原則/(2)連帯債権の創設/(3)不可分債権
  10 多数当事者の債権・債務関係(2)――債務者が複数の場合
   (1)分割債務の原則/(2)連帯債務/(3)不可分債務/
   (4)債権者・債務者複数の場合に関する改正民法の方向性
  11 多数当事者の債権・債務関係(3)――保証債務
   (1)保証債務の成立・内容――個人保証人の保護/(2)保証債
    務の付従性/(3)主たる債務者について生じた事由の効力/
   (4)保証人の求償権の内容と要件/(5)連帯保証人について生
    じた事由の主債務者に対する効果/(6)主たる債務の履行状況
    に関する債権者の情報提供義務/(7)根保証の規律/
   (8)「事業に係る債務」についての個人保証契約の特則/
   (9)その他

 D 債権・債務の移転
  12 債権・債務の移転(1)――債権譲渡
   (1)債権の譲渡性の原則と債権譲渡制限特約の効果/(2)将
    来債権譲渡に関する規定の新設/(3)債権譲渡の債務者への
    対抗要件と債務者の抗弁/(4)債権譲渡の第三者対抗要件と
    権利行使要件
  13 債権・債務の移転(2)――債務引受
   (1)債務引受とは何か/(2)併存的債務引受/(3)免責的債
    務引受

 E 債権の消滅
  14.債権の消滅(1)――弁済
   (1)弁済の定義/(2)弁済の方法/(3)弁済として引き渡した
    物の取戻し/(4)弁済の充当/(5)代物弁済/(6)弁済の目
    的物の供託/(7)第三者による弁済/(8)弁済による代位/
   (9)弁済の相手方
  15 債権の消滅(2)――相殺・更改・免除
   (1)相殺/(2)更改/(3)免除/(4)債権の消滅原因と当事
    者の意思ないし合意

Ⅳ 債権各論(1)  契約総論部分の改正
  1 契約の基本原則,契約の交渉から契約の成立へ
   (1)契約に関する基本原則等/(2)契約交渉段階における当
    事者間の権利・義務/(3)契約の成立/(4)懸賞広告
  2 契約の解釈
  3 約款の規制
   (1)約款および定型約款の定義/(2)約款の契約内容への組入
    要件/(3)約款の内容規制/(4)約款の変更に伴う契約内容
    の変更/(5)約款の解釈における条項使用者不利の原則
  4 双務契約の効果――同時履行の抗弁権,不安の抗弁権
   (1)同時履行の抗弁権/(2)不安の抗弁権
  5 第三者のためにする契約
   (1)第三者のためにする契約とは何か/(2)第三者のためにす
    る契約の成立等/(3)要約者による解除権の行使/(4)要約
    者の意思表示の瑕疵を理由とする主張
  6 契約上の地位の移転
   (1)契約上の地位の移転の一般原則/(2)賃貸不動産の譲渡
    に伴う賃貸人の地位の移転等
  7 契約解除と危険負担
   (1)債務の履行が不可能な場合の契約関係/(2)契約解除/
   (3)危険負担/(4)契約解除・危険負担の根本問題
  8 継続的契約の終了
   (1)継続的契約の終了に関する規定を設ける意義/(2)期間
    の定めのある契約と更新拒絶/(3)期間の定めのない契約と
    解約申入れ/(4)契約解除の非遡及効/(5)改正民法の立場
  9 事情変更の法理
   (1)意義/(2)要件/(3)効果/(4)改正民法の立場

Ⅴ 債権各論(2)  契約各論部分の改正
  1 売買契約
   (1)改正の方向性/(2)売買予約/(3)事業者買主の適時検
    査・通知義務/(4)買主の受領義務/(5)売買契約成立後・
    履行着手前の解除/(6)売主の義務と責任/(7)買主の義
    務/(8)危険負担/(9)買戻し
  2 贈与契約
   (1)改正の方向性/(2)贈与契約の意義/(3)贈与者の責任/
   (4)贈与契約の解除による返還義務の特則/(5)贈与者の困窮
    による贈与契約の解除/(6)受贈者に著しい非行があった場合
    の贈与契約の解除
  3 消費貸借契約
   (1)改正の方向性/(2)消費貸借の意義と成立/(3)消費貸借
    の効力
  4 賃貸借契約
   (1)貸借型契約における賃貸借の規律と改正の方向性/(2)賃
    貸借の意義と成立/(3)賃貸人の義務/(4)賃借人の義務/
   (5)賃貸借の終了/(6)賃貸借類似の契約
  5 使用貸借契約
   (1)使用貸借の特色/(2)使用貸借の成立等/(3)使用借権の
    効力/(4)使用貸借の終了
  6 請負契約
   (1)請負契約をめぐる改正論点/(2)仕事が完成しなかった場
    合における報酬請求権等/(3)請負人の瑕疵担保責任から
    契約不適合責任へ/(4)注文者の破産と請負人の解除権/
   (5)下請負人の注文者に対する直接報酬請求権
  7 雇用契約
   (1)雇用契約をめぐる改正論点/(2)労務が履行できなくなっ
    た場合の報酬請求権/(3)期間の定めのある雇用の解除/
   (4)期間の定めのない雇用の解約申入れ
  8 委任契約
   (1)改正の論点/(2)受任者の自己執行義務/(3)報酬に関す
    る規律/(4)委任の終了に関する規定/(5)その他
  9 寄託契約
   (1)改正の論点/(2)寄託契約の諾成契約化/(3)受寄者の自
    己執行義務/(4)寄託物についての第三者の権利主張/
   (5)寄託物の損傷・一部滅失の場合/(6)寄託者による返還請
    求/(7)混合寄託/(8)消費寄託/(9)その他の改正提案
  10 組合契約
   (1)組合契約の意義/(2)意思表示または法律行為の無効・取
    消し/(3)契約総則に関する規定の不適用/(4)組合の財産
    関係/(5)組合の業務執行と組合代理/(6)組合員の加入お
    よび脱退/(7)組合の解散および清算
  11 終身定期金契約
  12 和解契約

おわりに――「債権法改正」とは何か
索 引


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