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 日米韓3ヶ国における民主主義の実証分析代議制民主主義の比較研究

代議制民主主義の比較研究 日米韓3ヶ国における民主主義の実証分析

A5判 336ページ 上製
定価:3,600円+税
ISBN978-4-7664-2127-9 C3031
奥付の初版発行年月:2014年03月 / 発売日:2014年03月下旬
発行:慶應義塾大学出版会  
発売:慶應義塾大学出版会
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内容紹介

▼いま民主主義の「質」を問う

どのような民主主義が望ましいのか? 
民主主義の「擬制」が機能しているかどうかを実証的に明らかにしながら、従来の外形的な民主主義指標にかわり、その「機能」という点から新たな指標を構築する。
選挙公約、政治意識、議会を融合して分析し、日米韓の政治過程の比較政治研究を行う珠玉の研究!

著者プロフィール

小林 良彰(コバヤシ ヨシアキ)

慶應義塾大学法学部教授。
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、法学博士。
(主要著作)
『公共選択』東京大学出版会、1988年
『現代日本の政治過程』東京大学出版会、1991年
『選挙・投票行動』東京大学出版会、2001年
『制度改革以降の日本型民主主義』木鐸社、2008年
Malfunctioning Democracy in Japan: Quantitative Analysis in a Civil Society, New York: Lexington Books, 2012

岡田 陽介(オカダ ヨウスケ)

慶應義塾大学非常勤講師、成蹊大学非常勤講師、明治学院大学非常勤講師。
学習院大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学、博士(政治学)。
(主要著作)
「投票参加と社会関係資本―日本における社会関係資本の二面性―」『日本政治研究』第4巻第1号、2007年
“Do You Remember Whether You Participated in the Past Election?: The Effect of Political Episodic Memory on Political Attitudes and Electoral Participation in Japan,” Journal of Political Science and Sociology, No.18, 2013

鷲田 任邦(ワシダ ヒデクニ)

東洋英和女学院大学非常勤講師。
東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程単位取得退学、博士(学術)。
(主要著作)
「『優位政党』の盛衰と公的資源配分―多国間比較分析からみた集票効果の規定要因―」日本比較政治学会編『現代民主主義の再検討』ミネルヴァ書房、2012年

金 兌希(キム テヒ)

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程・同研究員(非常勤・有期)。
慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了。
(主要著作)
「政治的有効性感覚の計量分析―日米韓の調査データを用いて―」『法学政治学論究』第93号、2012年
“The Democratic System and Political Efficacy: An Analysis of CSES Data.”『選挙研究』第29巻第2号、2013年
「日本における政治的有効性感覚指標の再検討―指標の妥当性と政治参加への影響力の観点から―」『法学政治学論究』第100号、2014年

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

第1章 問題意識
 1 本書の問題意識
 2 本書の構成

第2章 選挙公約
    ――市民は何を提示されたのか?
 第1節 選挙公約の分析枠組み
  1 分析枠組み
  2 選挙制度
   2-1 日本の選挙制度 / 2-2 米国の選挙制度
   2-3 韓国の選挙制度
  3 データとコーディング
   3-1 日本のデータ / 3-2 米国のデータ
   3-3 韓国のデータ / 3-4 コーディング
 第2節 日本における選挙公約
  1 公約分布の特徴
  2 政党別公約分布の特徴
  3 地域特性別公約分布の特徴
  4 公約内容の規定要因
 第3節 米国における選挙公約
  1 公約分布の特徴
  2 政党別公約分布の特徴
  3 地域特性別公約分布の特徴
  4 公約内容の規定要因
 第4節 韓国における選挙公約
  1 公約分布の特徴
  2 政党別公約分布の特徴
  3 地域特性別公約分布の特徴
  4 公約内容の規定要因

第3章 民主主義の民意負託機能
    ――市民は何を選択したのか?
 第1節 民意負託機能の分析枠組み
  1 分析枠組み
  2 データ
   2-1 日本のデータ / 2-2 米国のデータ
   2-3 韓国のデータ
 第2節 日本における民意負託機能
  1 選挙公約と選挙結果
  2 政策に関する有権者の最適点と政党認知
  3 政策に関する有権者の最適点と政党認知および政党支持
  4 政策に関する有権者の最適点と政党認知および投票行動
 第3節 米国における民意負託機能
  1 選挙公約と選挙結果
  2 政策に関する有権者の最適点と政党認知
  3 政策に関する有権者の最適点と政党認知および政党支持
  4 政策に関する有権者の最適点と政党認知および投票行動
 第4節 韓国における民意負託機能
  1 選挙公約と選挙結果
  2 政策に関する有権者の最適点と政党認知
  3 政策に関する有権者の最適点と政党認知および政党支持
  4 政策に関する有権者の最適点と政党認知および投票行動

第4章 民主主義の代議的機能
    ――政治家は議会でどのような行動をしたのか?
 第1節 代議的機能の分析枠組み
  1 分析枠組み
  2 データ
   2-1 日本のデータ / 2-2 米国のデータ
   2-3 韓国のデータ
 第2節 日本における代議的機能
  1 公約と発言の一致度
  2 公約と議会内投票の一致度
  3 一致度の規定要因
  4 公約と国会活動の一致
 第3節 米国における代議的機能
  1 公約と発言の一致度
  2 公約と議会内投票の一致度
  3 一致度の規定要因
  4 公約と国会活動の一致
 第4節 韓国における代議的機能
  1 公約と発言の一致度
  2 公約と議会内投票の一致度
  3 一致度の規定要因
  4 公約と国会活動の一致

第5章 民主主義の事後評価機能
    ――市民は業績評価をしたのか?
 第1節 事後評価機能の分析枠組み
  1 分析枠組み
  2 データ
   2-1 日本のデータ / 2-2 米国のデータ
   2-3 韓国のデータ
 第2節 日本における事後評価機能
  1 公約・発言の一致度と次回選挙結果
  2 公約・議会内投票の一致度と次回選挙結果
  3 次回選挙における投票行動の規定要因
 第3節 米国における事後評価機能
  1 公約・発言の一致度と次回選挙結果
  2 公約・議会内投票の一致度と次回選挙結果
  3 次回選挙における投票行動の規定要因
 第4節 韓国における事後評価機能
  1 公約・発言の一致度と次回選挙結果
  2 公約・議会内投票の一致度と次回選挙結果
  3 次回選挙における投票行動の規定要因

第6章 民主主義の機能に関する比較
  1 本書の総括
  2 今後の課題

図表一覧
執筆分担

参考文献一覧
初出一覧
あとがき
索 引
著者紹介


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