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韓国における市民意識の動態II

叢書 21COE-CCC 多文化世界における市民意識の動態39
韓国における市民意識の動態II

A5判 252ページ 上製
定価:3,200円+税
ISBN978-4-7664-1465-3 C3331
奥付の初版発行年月:2008年01月

内容紹介

市民運動の新たな動向と選挙、対日認識の形成など、今後の日韓関係に影響を及ぼす市民意識について、日韓気鋭の研究者が深く切り込んだ一冊。


【編者】
小此木政夫(おこのぎ まさお)
慶應義塾大学法学部教授。博士(法学)。
1975年、慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士後期課程修了。
主要著作に、『朝鮮戦争—米国の介入過程』(中央公論社、1986年)、『ポスト冷戦の朝鮮半島』(編著、日本国際問題研究所、1994年)、『北朝鮮ハンドブック』(編著、講談社、1997年)、『市場・国家・国際体制』(共編著、慶應義塾大学出版会、2001年)、『韓国における市民意識の動態』(編著、同、2005年)など。

西野純也(にしの じゅんや)
慶應義塾大学法学部専任講師。
慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学、2005年、延世大学大学院政治学科博士課程修了、博士(政治学)。
主要著作に、『朝鮮半島と国際政治』(共著、慶應義塾大学出版会、2005年)、『日韓国際政治学の新地平』(共著、慶應義塾大学出版会、2005年)、「韓国における経済開発行政体制の誕生、1956〜63—経済企画院への新視点」『現代韓国朝鮮研究』(創刊号、2001年11月)、「盧武鉉政権の安全保障政策と国内要因—『協力的自主国防』をめぐる機会と制約」『国際安全保障』(第33巻4号、2006年3月)など。

【執筆者】
金善美(キム ソンミ)
西江大学校社会科学研究所常任研究員。
2002年、梨花女子大学校大学院社会生活学科政治学専攻博士課程修了。博士(文学)。
主要著作に、『韓国における市民意識の動態』(共著、慶應義塾大学出版会、2005年)、『世界化、情報化、南北韓—南北韓の国家:市民社会とアイデンティティ』(共著、イ・メジン、2007年)、「オンライン政治構図の分化と再編成:“北朝鮮イシュー”を中心として」『情報化政策』(14巻1号、2007年)、「韓国におけるサイバー民主主義の前提条件と実現可能性」『サイバーコミュニケーション学報』(23号、2007年)など。

清水敏行(しみず としゆき)
札幌学院大学法学部教授。
1987年、北海道大学法学研究科公法専攻後期博士課程退学。
主要著作に、『韓国における市民意識の動態』(慶應義塾大学出版会、2005年)、「民主体制定着期の韓国における政治と市民社会(1)〜(5)」『札幌学院法学』(2004年、2005年、2006年)など。

申志鎬(シン ヂホ)
自由主義連帯代表、博士(法学)。
2000年、慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。
主要著作に、『北朝鮮の改革開放』(ハンウル、2000年)、『北朝鮮経済の発展戦略への模索』(韓国開発研究院、2002年)、『ニューライトの視座』(キパラン、2006年)など。

韓政宅(ハン ジョンテク)
延世大学校社会科学大学政治外交学科講師。
2007年、延世大学校大学院政治学科博士課程修了。博士(政治学)。
「韓米関係についてのメディア報道分析:朝鮮日報、MBC、New York Timesの報道についてのフレーム分析を中心に」『韓国と国際政治』(第20巻第4号、2004年)、「現職国会議員の再当選決定要因分析:第14代から第17代まで—韓国国会議員選挙を中心に」(延世大学校大学院政治学科博士学位論文、2007年)。

春木育美(はるき いくみ)
慶應義塾大学法学研究科常勤研究員。
2003年、同志社大学社会学研究科博士課程修了。博士(社会学)。
主要著作に、『現代韓国と女性』(新幹社、2006年)、「韓国における選挙運動組織の形成と集票構造」『現代韓国朝鮮研究』(第4号、2004年)、「韓国の選挙運動と政治的アクター」『年報政治学2005-Ⅱ』(2006年)、「政治的機会構造と韓国の市民運動—戸主制廃止運動を事例として」『ソシオロジ』(第51巻3号、2007年)など。

李元範(イ ウォンボン)
東西大学校大学院日本地域研究科教授。
1995年、東京大学大学院人文社会系研究科卒、博士(文学)。
主要著作に、『韓日の近代化と宗教文化』(青年社、2001年)、『天皇制国家の成立と宗教変革』(小花、2002年)、『韓国内日本系宗教運動の理解』(J

目次

 序   小此木政夫

第1部 市民運動と選挙
第1章 市民運動の危機論と韓国の市民社会の構図変化   金善美
 はじめに
 Ⅰ 市民運動の危機論
 Ⅱ 市民運動は危機なのか
 Ⅲ 市民運動の危機の原因分析
 おわりに

第2章 市民運動と選挙政治——新たな政治勢力の挑戦   清水敏行
 はじめに
 Ⅰ 政府と市民団体
 Ⅱ 政党と市民団体
 Ⅲ 政党指示の再編成か?
 むすび

第3章 ニューライト運動の展開と思想的特質   申志鎬
 Ⅰ 盧武鉉政権の独走、守旧右派の無策が触発した運動
 Ⅱ 論壇と勢力分布に変化をもたらしたニューライト
 Ⅲ 20世紀の政治秩序の解体と21世紀の新しい政治構図
 Ⅳ ニューライトの思想的特質(1)——自由主義
 Ⅴ ニューライトの思想的特質(2)——愛国的グローバリズム
 Ⅵ 残された課題——共和主義の再発見

第4章 現職基礎自治体首長の再選要因の分析—第4回統一地方選挙における観察データを中心として   韓政宅
 序論
 Ⅰ 既存研究の検討
 Ⅱ 研究仮説の設定と操作化
 Ⅲ 現職基礎自治体首長再選決定要因に関する経験的検証
 結論

第2部 社会意識と宗教意識
第5章 韓国の少子化と市民意識   春木育美
 はじめに
 Ⅰ 出生抑制制作による少子化
 Ⅱ 少子化の主因
 Ⅲ 韓国社会と少子化問題
 おわりに

第6章 韓国人の宗教意識——韓国ギャラップ社『韓国人の宗教と宗教意識』を中心に   李元範
 はじめに
 Ⅰ 韓国における宗教の現況
 Ⅱ 宗教への期待
 Ⅲ 韓国人の宗教性
 Ⅳ 宗教への態度の日韓比較
 おわりに

第3部 対外政策の制度基盤と対日認識
第7章 外交安保政策形成の制度基盤——盧武鉉政権の事例   西野純也
 はじめに
 Ⅰ 「参加政府」と国民世論
 Ⅱ 「脱権威主義」と「システムによる国政運営」
 Ⅲ 外交安保政策形成のシステムと制度——NSCの拡大強化
 Ⅳ システムの再構築——統一外交安保政策室の新設 
 おわりに
 
第8章 盧武鉉政権の対日政策と市民社会の対日認識   小針進
 はじめに
 Ⅰ 「日帝強占下・反民族行為真相究明法」をめぐって
 Ⅱ 盧武鉉政権の対日強硬路線をめぐって
 Ⅲ 政治・外交による「統制」が不可能な対日市民交流
 おわりに

第9章 韓国新聞の対日論調——北朝鮮問題をめぐる対日イメージ   柴田公子
 はじめに
 Ⅰ 韓国の対日論調の変容
 Ⅱ 北朝鮮をめぐる対日論調
 おわりに

 索引


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