大学出版部協会

 

変わる政治、変わる政治学日本の民主主義

日本の民主主義 変わる政治、変わる政治学

B7 324ページ 上製
価格:4,180円 (消費税:380円)
ISBN978-4-7664-1455-4 C3031
奥付の初版発行年月:2008年01月 / 発売日:2008年01月上旬

内容紹介

日米の研究者による日本政治の最新研究。
▼日米19名の研究者が、日本の政治と民主主義について考察した最新論文集。市場的解決に帰することのできない政治的問題を、「決定」「政策」「改革」の3つのキーワードにくくって論じる。
▼1990年代以降の日本政治の変遷を、選挙制度を中心とする制度改革や、インターネット等の技術の発達によって新たなインフラが整備された民主主義社会への転換ととらえ、今後の展開の可能性や政治学の役割を展望する。


【執筆者・翻訳者紹介】*は編者
曽根泰教(そね・やすのり)*
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
慶應義塾大学法学部政治学科卒,同大学院法学研究科博士課程修了
政治学,政策分析論,ガバナンス論
『決定の政治経済学』(有斐閣1984年);『現代の政治理論』(放送大学出版振興会1989年); Political Dynamics in Contemporary Japan (Cornell University Press 1993);『変動期の日韓政治比較』(慶應義塾大学出版会 2004年)

大山耕輔(おおやま・こうすけ)*
慶應義塾大学法学部教授
慶應義塾大学法学部政治学科卒,同大学院法学研究科博士課程修了・博士(法学)
行政学,政策研究,ガバナンス論
『エネルギー・ガバナンスの行政学』(慶應義塾大学出版会 2002年);『行政指導の政治経済学』(有斐閣 1996年)

バーナード・グロフマン(Bernard Grofman)
Professor, Political Science, University of California, Irvine
B.S. M.A. Ph.D. the University of Chicago
比較選挙制度,代表権,方法論
A Unified Theory of Voting (Cambridge University Press 1999); A Unified Theory of Party Competition (Cambridge University Press 2005); Behavioral Social Choice (Cambridge University Press 2006)

増山幹高(ますやま・みきたか)
慶應義塾大学法学部教授
慶應義塾大学法学部政治学科卒,Ph.D. University of Michigan
立法過程論,議会制度論,計量政治分析
『議会制度と日本政治』(木鐸社 2003年);『計量政治分析入門』(東京大学出版会 2004年)

デニス・トンプソン(Dennis F. Thompson)
Alfred North Whitehead Professor of Political Philosophy, Harvard University
B.A. College of William and Mary, B.A. M.A. Oxford University, Ph.D. Harvard University
民主主義理論,政治倫理
Restoring Responsibility (Cambridge University Press 2005); Just Elections (University of Chicago Press 2002); Democracy and Disagreement (Belknap Press of Harvard University Press 1996)

若尾信也(わかお・しんや)
Ph. D. Candidate, Government, University of Texas at Austin
明治学院大学法学部政治学科卒,慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了
アメリカ政治,方法論
「討論民主主義と国家」岩崎正洋編『かわりゆく国家』(一藝社 2002年);「「公的熟慮」の意義と可能性」『選挙学会紀要』2004年3号

柳瀬昇(やなせ・のぼる)
信州大学全学教育機構専任講師
慶應義塾大学法学部法律学科卒,同大学院政策・メディア研究科博士課程単位取得退学
憲法学,立法政策論,立法過程論
『要点演習3憲法〔第2次改訂版〕』(公職研 2007年);『判例から学ぶ憲法・行政法』(法学書院 2007年)

フランク・シュワルツ(Frank J. Schwartz)
Special Assistant to the President, Montclair State University
B.A. Harvard College, Ph.D. Harvard University
国家社会関係,政策形成過程
The State of Civil Society in Japan (Cambridge University Press 2003); Advice and Consent (Cambridge University Press 1998)

スーザン・ファー(Susan J. Pharr)
Edwin O. Reischauer Professor of Japanese Politics, Harvard University
B.A. Emory University, M.A. Ph. D. Columbia University
比較政治,日本政治
The State of Civil Society in Japan (Cambridge University Press 2003); Disaffected Democracies(Princeton University Press 2000); Losing Face (University of California Press 1990)

吉岡貴之(よしおか・たかゆき)
Ph. D. Student, Center on Philanthropy, Indiana University
慶應義塾大学総合政策学部総合政策学科卒,M.P.P. Georgetown University
市民社会論,非営利組織論,利益団体論
""""Giving to Arts, Culture, and Humanities."""" Giving USA 2006 (Giving USA Foundation 2006)

徐承元(そう・すんうぉん)
高麗大学校日語日文学科助教授
高麗大学校日語日文学科卒,慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了・博士(法学)
日本地域研究,日本政治経済,現代韓日関係論
『日本の経済外交と中国』(慶應義塾大学出版会 2004年);『新韓日関係論』韓国小此木研究会編(オルム 2005年)

青木一益(あおき・かずます)
富山大学経済学部経営法学科准教授
LL.M. the University of Chicago, 慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学
政策過程論, 環境・エネルギー政策分析, 規制制度の日米比較
「CO2排出削減を目的とした環境税をめぐる政策過程分析(1)(2・完)」『千葉商大論叢』2007年45巻;「規制政策のリーガリズムをめぐる日米比較論・再訪」『法社会学』2006年65号

三田妃路佳(みた・ひろか)
椙山女学園大学現代マネジメント学部専任講師
慶應義塾大学総合政策学部総合政策学科卒,同大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学・博士(法学)
政治過程論,地方自治論,行政学
「公共事業中止の政治力学」『法学政治学論究』2001年51号;「地方自治体における政策変化に関する政治過程」『法学政治学論究』2004年63号

小林慶太郎(こばやし・けいたろう)
四日市大学総合政策学部准教授
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学
地方自治論,行政学,地域政策研究
「市町村合併の検討過程と住民自治」日本地方自治学会編『自治制度の再編戦略』(敬文堂 2003年);「市町村合併検討の経験と地方自治の未来」日本都市センター編『地方分権改革とこれからの基礎自治体』(日本都市センター 2005年)

ジョン・クレイトン・キャンベル(John Creighton Campbell)
Professor Emeritus, Political Science, University of Michigan
B.A. Columbia College, Ph.D. Columbia University
政策決定過程,公共政策,社会保障政策
Contemporary Japanese Budget Politics (University of California Press 1977); How Policies Change (Princeton University Press 1992);『日本の医療』(中央公論社 1996年)

神江沙蘭(こうのえ・さら)
Ph. D. Candidate, School of Advanced International Studies, Johns Hopkins University
東京大学法学部卒,同大学院法学政治学研究科博士課程
比較政治経済,民主制理論
「民主的公共性形成における世論・運動・制度の役割」井上達夫編『公共性の法哲学』(ナカニシヤ出版 2006年)

建林正彦(たてばやし・まさひこ)
同志社大学法学部教授
京都大学大学院法学研究科博士課程修了・博士(法学)
現代日本政治分析,比較政治制度論
『議員行動の政治経済学—自民党支配の制度分析』(有斐閣 2004年)

ロバート・ペッカネン(Robert Pekkanen)
Assistant Professor, Jackson School of International Studies, University of Washington, Seattle
B.A. University of Tennesee at Chattanooga, M.A. Ph.D. Harvard University
市民社会,政党
Japan's Dual Civil Society (Stanford 2006);『日本の市民社会の二重構造』(木鐸社 2007年)

ベンジャミン・ナイブレイド(Benjamin Nyblade)
Assistant Professor, Political Science, the University of British Columbia
B.A. Oberlin College, Ph.D. University of California, San Diego
比較政治制度,政党
""""'Presidentialization' in Japan?"""" British Journal of Political Science 35: 2005; """"Japan"""" Journal of Legislative Studies 10: 2004

エリス・クラウス(Ellis S. Krauss)
Professor, Graduate School of International Relations and Pacific Studies, University of California, San Diego
B.A. Brooklyn College of CUNY, M.A. Ph.D. Stanford University
日本政治,日米関係
Beyond Bilateralism (Stanford University Press 2004); Broadcasting Politics in Japan (Cornell University Press 2000);『NHK vs. 日本政治』(東洋経済新報社 2006年)

遠藤奈加(えんどう・なか)
成蹊大学法学部政治学科卒,早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了
投票行動論,選挙運動論
「選挙運動と投票参加」『レヴァイアサン』2007年41号

彦谷貴子(ひこたに・たかこ)
防衛大学校公共政策学科准教授
慶應義塾大学法学部政治学科卒,同大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学
Ph.D. Candidate, Political Science, Columbia University
政治学,政軍関係論、安全保障論
「シビリアンコントロールの将来」『国際安全保障』2004年6月号,""""Civilian Control and Civil-Military Gaps in the United States, Japan, and China"""" Asian Perspective 29: 1, 2005

マルガリータ・エステベス(Margarita Est

目次

第1部 理論
1章 民主主義の新展開——サイバネティックス,ガバナンス,サイバースペース   曽根泰教
 Ⅰ 問題の所在
 Ⅱ サイバネティックス,ガバナンス,サイバースペース
 Ⅲ 制度改革と政策決定過程の変化
 Ⅳ 新しい民主主義の試み
 おわりに

2章 公共選択と政治学   バーナード・グロフマン/増山幹高 訳
 Ⅰ 公共選択の五大古典
 Ⅱ 公共選択論の意味ある五つの誤った予測

3章 サイバー・デモクラシー——インターネットは民主政治にとって有益か
   デニス・トンプソン/若尾信也 訳
 はじめに
 Ⅰ インターネットがもたらす民主主義への好影響
 Ⅱ インターネットがもたらす民主主義への悪影響
 Ⅲ 悪影響の克服——市民性の改善
 Ⅳ インターネットの短所の克服——間接民主制の改革
 Ⅴ 討論民主主義の挑戦

4章 公共的討議の意義の複線化——理論群としての討議民主主義理論の生存戦略   柳瀬 昇
 Ⅰ 民主主義理論における最も新しいイノベーションの波
 Ⅱ 討議民主主義理論とその批判者たち
 Ⅲ 理論群としての討議民主主義理論の生存戦略

5章 日本におけるシビル・ソサエティ   フランク・シュワルツ、スーザン・ファー/吉岡貴之 訳
 はじめに
 Ⅰ シビル・ソサエティという概念の適用
 Ⅱ 日本におけるシビル・ソサエティの発展
 Ⅲ 国家によって作られたシビル・ソサエティ
 Ⅳ 戦後のシビル・ソサエティに対する政策
 Ⅴ 最近のシビル・ソサエティの急速な発展

第2部 政 策
6章 小泉内閣と中国——円借款打ち切り決定,アイデンティティ・ポリティックス,そして経済外交の硬化   徐 承元
 はじめに
 Ⅰ 対中「円借款」中止をめぐる日中外交合戦
 Ⅱ 分析——対中円借款終了の政策過程
 おわりに

7章 地球温暖化対策としての経済的手法をめぐる非決定の政策過程分析   青木一益
 はじめに——本章の目的と分析視座
 Ⅰ 従来の公害対策をめぐる政策過程の動態
 Ⅱ 合理的選択としてのゲームに見る慣性——制度変化を阻害する不確実性
 Ⅲ 温暖化対策をめぐる政策過程の動態
 Ⅳ おわりにかえて——分析成果の意義と含意

8章 首長による政策転換と首長の交代——公共事業改革を事例として   三田妃路佳
 はじめに
 Ⅰ 先行研究の検討と分析視角の設定
 Ⅱ 事例研究
 Ⅲ 分析
 Ⅳ 結論

9章 自治体再編と地方議会の変容   小林慶太郎
 はじめに
 Ⅰ 第一次地方分権改革と自治体再編
 Ⅱ 自治体再編と当選ラインの変化
 Ⅲ 自治体再編と地域秩序の変化
 Ⅳ 自治体再編と参加型民主主義の衝動
 Ⅴ 自治体再編とマニフェスト選挙
 まとめにかえて——自治体再編と地方議会の変容

10章 行政改革による政策転換・非転換   ジョン・クレイトン・キャンベル/神江沙蘭 訳
 Ⅰ 政策転換の理論
 Ⅱ 人員・支出の抑制に関するバランス・アプローチ
 Ⅲ 1980年代初期における行政改革
 Ⅳ その後
 Ⅴ 結論

11章 規制改革は国民を幸福にしたのか?   大山耕輔
 はじめに
 Ⅰ 規制改革の分析枠組み
 Ⅱ 規制改革の国際比較
 Ⅲ 規制改革の歩み
 Ⅳ 規制改革と国民生活
 Ⅴ 結論——規制改革は幸福を感じる機会を増やした

第3部 改革
12章 自民党分裂の生存分析   増山幹高、建林正彦
 はじめに
 Ⅰ 先行研究
 Ⅱ 離党確率の推定
 Ⅲ まとめと今後の方向性

13章 小選挙区比例代表並立制と役職配分
   ロバート・ペッカネン、ベンジャミン・ナイブレイド、エリス・S・クラウス/遠藤奈加 訳
 はじめに
 Ⅰ 小選挙区比例代表制における選挙誘因
 Ⅱ 日本における選挙誘因と議会組織(1996年〜2003年)
 Ⅲ 結論

14章 「外向的」なリーダーの時代——制度改革とインセンティブ(選好)・ケイパビリティー(能力)
   彦谷貴子、マルガリータ・エステベス
 はじめに
 Ⅰ 古い選挙制度の下での政治
 Ⅱ 選挙制度改革と政治資金規制法
 Ⅲ 新しいインセンティブ構造——一般議員と「野心的」議員
 Ⅳ 新しい制度的資源と首相の能力
 Ⅴ 結論

15章 日本における政治改革   スティーブン・R・リード/竹内真雄 訳
 Ⅰ 日本の政治改革
 Ⅱ 確率論的,経路依存,歴史的アプローチ
 Ⅲ 各選挙制度における政党の立場
 Ⅳ 「並立制」の選択過程
 Ⅴ 有権者の役割
 Ⅵ 怒りの高まり
 Ⅶ もう一つのメタファー
 Ⅷ スキャンダルの発生
 Ⅸ 受け皿の準備
 Ⅹ 政治改革法案の通過
 XI 予測を行う政治科学に向けて

あとがき


一般社団法人 大学出版部協会 Phone 03-3511-2091 〒102-0073 東京都千代田区九段北1丁目14番13号 メゾン萬六403号室
このサイトにはどなたでも自由にリンクできます。掲載さ>れている文章・写真・イラストの著作権は、それぞれの著作者にあります。
当協会 スタッフによるもの、上記以外のものの著作権は一般社団法人大学出版部協会にあります 。